Earticle

藤村のパリへの旅以後の文明観は、「もつともつと欧羅巴から学ばねばならない。そして自分の内部にあるものを育てねばならない」（『海へ』17）と言うもので、偏狭な愛国主義者に対して「小さな反抗心を捨てようではありませんか。もつと欧羅巴から学ばうではありませんか」（『平和の巴里』）と述べる西洋肯定的、発展志向的な文明観であった。こうした観点は、『夜明け前』を経て、『東方の門』に至る過程で東洋文化の肯定的認識に移る。日本的なるものを求めて〈古代に帰れ〉と言い続けた先人等が近代欧羅巴に、世界に何を求めたかを踏まえ、先人等が求めた「東洋の再認識」と「古代日本に帰れ」の声に耳を傾けている。古代の日本では、周辺諸国との文化の交渉、交流がすでに行われていた。

本論文は, 今昔物語. 巻十九, 六宮姫君夫出家語第五を原典とする「六の宮の姫君」に秘められた, 原典とは異なる芥川独自の主題と思想を確認しようとしたものである。そのために作品内部における各場面と事件、及び主人公の心理の間の有機的関連性を分析することにより、主人公の生と死の意味を考察してみた。 芥川は本作品で、家柄（血統）への執着のため内面の自発的な欲求の現れとしての愛から疎外され、真の幸福を味得ず、また生への愛着さえ持てないまま、死の状態とも変わらぬ生を生きた一人の平安貴族女性の無意味な生を語っている。現実社会における階級的価値への執着によって人間内面の自発的欲求としての愛を抑圧されたときの生の無意味さを、無限の虚無の空間と言うべき中有へと繋がる主人公の死を以て雄弁に物語るのである。そして、現実的条件を超越したところで自然と発露してくる人間の内的欲求としての愛、それによって幸福は可能となり、人間の生は価値と意味を与えられることを主張する。 芥川の独自性は、一人の平安貴族女性の運命的悲劇を伝える原典の話を利用し、もはや運命的悲劇とは言えない、抑圧された人間性の悲劇、人間的価値の喪失が齎す悲劇を創出している点に求められる。また、運命に支配される人生のはかなさを伝える原典の主題とは反対に、本来の人間的能力としての愛によって幸福が可能であり、人間の生は意味と価値を付与されるという、人間性肯定の主張からも明確に認められる。

本硏究は日本における內閣支持率の構成要因と內閣支持率に影響を及ぼす樣々な変數を考察する。更に內閣支持率の政治的性格と意味合いを分析する試みである。具体的にはまず、內閣支持率は世論を表すインデックスであるので、日本社會で世論が政治的影響力を獲得して過程を考察する。それから內閣支持率の構成要因と変數を明らかにしてその政治的性格を分析する。最後には1960年以後、各內閣の支持率の特性とパターン化を試みる。各パターンの特性と原因を分析する。 日本で內閣支持率のような世論調査は1960年代以後急增してきた。特にマスコミが實施する內閣支持率の結果は、內閣に對する壓力として機能し、政局を左右するほどその影響力が增加した。內閣支持率は与党である自民党の支持率、內閣の政治・経濟・社會的成果、內閣の外交的對応、それから樣々な爭点などと深い關連性を持っている。このような意味で內閣支持率というのは樣々な國內、國際的狀況への內閣の政策的對応に對する評価である。 各內閣の支持率と平均在職期間を分析してみると、1960年代には日本経濟の高度成長に伴って內閣支持率が高く在職期間も長い。しかし、1970年代に入ると石油危機、高度成長に伴う社會的問題の噴出で日本政治が不安定化して內閣支持率は以前より低下する。1980年半ばから1990年代初には再び內閣支持率が增加するが、その後はどの內閣でも低下している。また、各內閣の支持率を、1）低下持續パターン　2）增加持續パターン　３）現狀維持パターン等に分類を行った。その結果、增加持續パーターンは、中曾根內閣、海部內閣それから小淵內閣であった。このパターンは行政改革、民營化、政治改革等の改革と構造的変化を試みた內閣で、國民の要求に對して改革と変化として對応した時期であった。このような分析結果は內閣支持率は國民世論の反映に他ならないことを示している。

本稿の目的は、サイレント映画からトーキ映画へと転換されながら戦時体制のもとで生産された映画の特徴を学問的に体系化することにある。まず、本稿ではトーキ映画として戦時体制のもとで国家の意図に応じて作られた映画を民族主義映画と規定する。日本映画史から見ると、1930年代に入ってトーキ映画が盛になり映画のブームとなった。当時、日本は1931年の満洲事変を始めとし、国際的にまた国内的に戦争主義、植民地主義、帝国主義 等に基づき、軍部が権力を握る軍統制時期に入った。従って、日本映画は娯樂性とか芸術性というよりは国家の政策を伝播する弘報手段として認識され、強制的に統制された。その中で、著しい現状は国家意図に応じる国策映画が主流に成ったことである。ここでいう国策映画というのは、民族主義の高揚を目的とし製作された映画という意味があり、それを包括的な観点からいうと、民族主義映画にほかならない。民族主義映画は1931年の満洲事変の前後、1937年の中日戦争の前後、1942年の真珠湾攻撃の前後等を通じて生まれたものである。このような映画は反人間主義、人種差別、戦争高揚、愛国主義等を強調する特徴がある。この時期に創られた民族主義映画は、国家イデオロギーを宣伝するものとして活用されたし、その過程で絶頂期を歩みながら敗戦によって崩壊され、新しい時代に向うことになった。

Free trade agreement (FTA) negotiations top the agenda of Korean foreign economic policy today. The negotiation for Korea-Japan FTA has entered into a concrete stage now. The purpose of this article is to revisit the main directions of Korea's FTA policy and to provide theoretical and policy recommendations for Korea-Japan FTA negotiations. The questions to be addressed in this article include: In the midst of global multilateral institutionalization, what kind of strategies should Korea pursue to reconcile the costs and benefits of globalism and regionalism? What will be the ultimate goal of our foreign economic cooperation policy and the effective means to realize it's goal? The article provides a brief summary of main trends of the global economy, and based on this, considers main direction for Korean foreign economic policy. In the second section, Korean strategies for FTA negotiations are discussed, not the least of which is to put in place clear criteria for selecting FTA partners and to expand the Korea-Japan FTA into the China-Korea-Japan FTA. The final section of this article is devoted to the question of methodological considerations linking regional economic strategies to a broader foreign economic strategy.

2003年6月武力攻擊事態法を含むいわゆる有事關連3法が成立することによって、日本は東北アジアの安全保障において今までとは全く質的に異なる軍事的役割ができるようになった。冷戰期を通じて日本は日米安保條約の第6條に基づいて極東地域の安全保障のために活動するアメリカ軍に基地を提供する、という形で東北アジアの安全保障に關わってきた。しかし冷戰の終焉に伴い、日米安保體制は變化を變化せざるをえなかったし、その結果が1997年の新ガイドライン、1999年の周辺事態法の成立であった。これによって日本はアメリカに基地を提供するだけでなく、いわゆる後方地域支援という名の下に米軍に對する兵站活動をする形で東北アジアの安全保障に關わるようになったのである。しかし、今回の武力攻擊事態法の成立によって日本は直接に軍事力を行使する形で東北アジアの安全保障に關わる道が開かれた。すなわち、周辺事態法に基づいて日本の領域外で活動していた自衛隊が武力攻擊を受けた場合、今までと違って武力攻擊事態法が發動によって自衛隊の防衛出動が可能になった。これは日本が日本の領域外において實質的に集團的自衛權の發動できることを意味し、日本の安保政策の畵期的な變化と言える。このような變化が韓國の安全保障と直接關係のあることを考慮すれば、有事法制に關連する日本の動きをこれからも的確に把握し、對應を考えなければならないであろう。

전쟁은 대중매체의 발달을 가져온다. 전쟁보도는 촌각을 다투면서 전황을 전달하기 위하여 모든 수단을 동원한다. 전쟁수행자는 모든 매체를 이용하여 대내외 프로파간다를 행하며 국민통합을 꾀한다. 아이러니컬하게도 국민은 새로운 매체에 접하게 되는 기회를 갖기도 한다. 전시기 일본은 중국대륙의 침략으로 인하여 국제여론의 비판을 받는다. 그 중에서도 미국의 대일여론의 악화, 특히 중일전면전쟁 발발이후 미국무성의 9개국조약위반이라는 비판성명을 계기로 일본에 대한 압박은 한층 거세진다. 일본은 미국의 입장전환을 꾀하기 위하여 대미 프로파간다 대책을 세운다. 그것은 종래의 미국인 지식층을 상대로 활자매체를 이용하는 것에 그치지 않고 미국의 일반대중을 상대로 시각매체를 이용하여 정보선전을 벌인다. 전시체제에 접어든 일본 국내는 영화나 사진매체의 언론통제를 통하여 국책회사 일본뉴스영화사와 사진협회 등이 설립되었고 이 조직들은 정보선전의 선봉역할을 하였다. 내각정보국은 이러한 국책기관을 통하여 대외정보선전 뿐만이 아니라 대내정보선전에 있어서도 사진매체를 이용하여 국책화보『寫眞週報』를 창간하여 보급하였다. 민간저널에 대한 언론 통폐합과 조직적인 보급망을 이용하여 관제저널의 독자적인 행보가 시작되었고 전시기 통제된 언론환경 속에서 국가 권력에 의하여 편집된 사진보도는 새로운 장르로 정착되면서 전쟁수행을 위한 국민통합의 주역을 담당하게 된다.

近代以来、日本は都会化と核家族化の巨大な流れの中で, 葬礼に関する伝統的な風俗は大きく変化した。遺骸は地下に直接埋葬する事例が減って、大部分の遺骸は第一次的に火葬した後、第二次的には墓に埋葬するか、納骨墓や納骨堂に安置する方式に処理される。家代々の旦那寺の境内に納骨することができなくなった多くの都市民は家族の遺灰を納骨する新しい施設が必要になった。現代はそれらの遺灰のための新しい様式の納骨施設が建設されだしたが、これらは公共施設で造成される形態と寺などの宗教団体が設置する形態、営利団体が設置する形態などに分られる。 近世、皆が特定の寺に属さなければならないという寺請け制度が定着して以来、葬礼に係わる儀礼は寺が管掌した伝統にしたがって、現代においても寺が納骨施設を設置運営する場合が多い。寺の納骨施設に家族の遺灰を安置することで心理的にも安心感を得ることができるため、寺の納骨施設が好まれる。現代人の多様な要求に応じるために寺は寺らしい新しい形式の納骨施設を作るとか運営方式を出し続けている。納骨された遺灰を安置する設備の改良はいうまでもなく、核家族と子孫がいない人にも永久に祀られるような運営制度を作って安心して利用できるように、即ち新しい需要に応えるための方案を開発しつづけている。 例えば納骨された遺灰をそのまま納骨墓に保存するのではなく、寺に納めた遺灰で仏像を作って家族や信徒が参拝する事例も注目に値する。非常に広いメモリアルパークを造成して多様な形態の納骨墓と納骨堂を設置して、宣伝塔を兼ねた案内表示にもなり、その巨大さから敬意を引き起こすような巨大な仏像を建立して、納骨施設を印象的な空間で造成する事例も効率的な納骨施設といえる。このように、由緒のある寺で運営する納骨施設という信頼性を土台に設立された納骨施設で、現代人の趣向と変化した家族観の推移を読みとることができる。 1990年代に登場した新しい遺灰処理方式として遺灰を納めておかないで、自然に回帰させる意味で山や海に撤く散骨が社会的関心の対象になり、論議されている。散骨に対する否定的な側面も提示されるなか、土地不足の問題、核家族化の問題、祭祀する子孫や家族がいないとかまたいずれ無くなる人の将来、葬式費用の問題などを解決する方案でもある。と同時に、伝統的な無常観の表現方式の一つとして、散骨は重要な遺灰処理方式として位置づけされつつある。 新しい納骨方式の需要と供給過程における諸要因とその様相を検討することは、日本民俗文化に対する理解の深化に留まることなく、韓国の同問題の研究にも示唆することと期待される。

Six million Japanese, equivalent to one-tenth of the total domestic population, returned to the homeland from the colonies after the Second World War. About half of them were civilians and a quarter of these civilian repatriates were from Korea. Characteristically, these Japanese had lived in the colony for a long time, but they rushed back to Japan as soon as the war ended, and took a long time in settling down. In this paper, I will examine the reverse impact of Japanese colonialism by looking at the process of repatriation of Japanese entrepreneurs and their resettlement in post-war Japan. Specifically, I will investigate the activities and the logic of the Association for the Repatriate Entrepreneurs, which aimed to recover the lost overseas assets of repatriate businessmen. I will show how the Association initially sought to achieve this goal by demanding war reparations from the government. The Association criticized the government for being unfair and unequal in allocating war reparation payments to repatriate entrepreneurs vis-a-vis domestic entrepreneurs. However, pressed by the policy outlined by the GHQ and the shortage of financial resources, the government could not help but ignore their complaint. I will examine how the repatriate businessmen changed their tactics and asserted their distinct identity from the domestic firms by restarting their business activities based on their unique overseas experience.

明治23(1890)年７月の第１回総選挙と明治25(1892)年の第２回総選挙の結果、日本帝国議会は自由党·改進党の民党(野党)が吏党(政府与党)を圧して過半数以上の議席を占め、盛んに政府攻撃を行なった為明治政府は国会運営に苦慮する。このように、官民間の対立が激化すると、福沢は危機感を抱くようになる。福沢は『時事新報』社説で官民対立を解消し官民調和を促進する為の方策として、国民の関心を国内政治から国外、特に朝鮮に向ける必要があるとして、日清両国共同による朝鮮改革を提唱する。東学党の亂を契機に清国に対抗して日本が朝鮮に大軍を派遣すると、福沢はその兵力を背景に日本単独による朝鮮改革を提起するようになる。更に、日本による朝鮮改革が至急必要であると見る福沢は、朝鮮政府の実態は‘袁世凱の政府’とでも言うべき状態であると見て、日本による朝鮮改革の最大の妨げとなる袁世凱と牙山の清国兵の朝鮮からの退去を求め、朝鮮政府が日本の朝鮮改革案の受け入れを拒絶すると清国と朝鮮に対する戦争を主張する。 日清戦争下で日本政府は明治外交の第１人者である井上馨を朝鮮内政改革の責任者として駐朝鮮日本国公使に任命する。福沢は井上馨に期待する。井上の主導下で朝鮮の内政改革が軌道に乗るように見えたが、日清戦争における日本の勝利の後に成された三国干渉によって日本主導による朝鮮内政改革を大きく後退するにつれて福沢の朝鮮改革論の主張も大きく後退する。更に、引き続く閔妃殺害事件、ロシア勢力の朝鮮政界への浸透、俄館播遷によって日本主導による朝鮮内政改革は完全に挫折すると、福沢は朝鮮内政改革に対する意欲を喪失する。

救護法実施の過程は明治期の恩賜として出発する天皇の慈恵, 大正デモクラシーとともに本格化する社会政策、そして庶民の目前に登場する天皇の存在などが複雑に入り乱れている。それに、公的領域の集合的総体としての「国家」が、現実の政党政治勢力と分離して認識されるきっかけの一つを、貧民問題〓救護法が提供したことになる。その結果、貧民問題を積極的に抱え込もうとする勢力とイデオロギーが、社会君主制に基づく天皇制をその根拠として設定して「国家」との結び付きに成功し、最終的にはその正当性を確保することになる。 この点こそ当該期において天皇制の最大の矛盾の一つであり、救護法の実施はその存在を明らかにする重要な転機の一つとして評価されるべきである。そして、貧民問題の深刻化によって蓄積された社会変革のエネルギーの一分が、天皇制との直接的な結合を図るような事態より見えてくる政党政治の告発·攻撃が、やがて昭和ファシズムを引き起こすもう一つの原動力となった。