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本硏究の目的は、徳川家康の秩序思想の根幹であると言える日本近世社会の道理観念と、それを表現している形式とも言える礼儀思想を具体的に明らかにすることである。道理観念と礼儀思想を具体的に追求することは、すなわち、日本近世社会の身分秩序の思想の手がかりを探る作業でもあった。本稿では、主として江戸時代の初期の道理観念の形成過程とその内容、それに道理観念と表裏関係にあるといえる礼儀思想について具体的に研究した。史料は主に林羅山の著作を使った。 道理は、共同体の構成員が抵抗感なく受け入れる考え方、あるいは行動様式であると思う。その意味で道理は常識であり、道徳である。社会構成員が慣習的次元の秩序として受け入れる規範でもある。礼儀は道理を外形的に表現した可視的秩序である。道理は内容であり、礼儀は形式であるといえる。ことに、人間関係において、道理と礼儀は分離して考えられない概念である。礼儀は道理の前提であったのであり、道理は礼儀で表現された時、完結される概念だったのである。道理と礼儀は、上位の身分存在が下位の身分存在に、一方的に要求する価値ではなっかた。上位の身分存在の言行も道理にあわなければならなかったのであり、礼儀を尽さなければならなかったのである。もう一つ、注目しなければならないのは、江戸時代の日本社会と朝鮮社会を比較してみると、日本のほうが形式的面が強調される傾向が強かった社会であったことである。

本稿は、日本の最近の保育現況の主要な事案と問題点に対する檢討を基盤にして、幼保一元化 問題の動向と展望について考察することにその目的がある。日本の保育界における幼保一元化論爭に対する背景は、複雜で、その歷史もまた古いが今もなお進行中である。最近、この問題の再登場は、少子化現状と小泉政府の保育制度改革次元により再び浮刻され始めたと言われる。現在は「綜合施設」という名称で保育所と幼稚園の原来の機能と活動を統合的にかつ彈力的に構成して、試驗運營している状況である。保育現況の主要な事案らを簡潔に整理してみると、低い出産率にもかかわらず保育所待期兒童數が每年、增加趨勢にある問題、政府の規制改革側面から幼保一元化に対する要求が出ている趨勢、二つの機關の行政府處である文部科學省と厚生勞動省は、幼保一元化に近づこうとしてあるがまだ多少は消極的であるようであり、幼稚園と保育所の關係者らは旣存の二元體制の現状を維持しようとはしているが現實的必要性により二元 體制が、漸次、有名無實になっていく形局であり、また保育所の民營化趨勢とか、幼稚園の保有所化などというような問題、幼保一体的施設の實用的な運營に対する期待增加というような現況等を取り上げられよう。保育改革措置の中で幼保一元化問題と關聯された措置は多いが、特に重点的に取扱したことには三位一體改革と骨太方針2003等の内容に注目する必要があると考える。我々の場合も、少子化問題がより深刻な状況にある現實等を勘案し、保育制度改善と幼保一元化問題等に対するより真摯な論爭とその解決方向が時急に摸索されなければならないと考える。

ASEAN創立30周年を記念にして、1997年マレーシアで開催されたASEAN+3首脳会議は、東アジア発展に新たな歴史が始まったことを意味する。特に97年からアジア諸国に吹き始めた金融危機の波は、ちょうどASEAN+3会議の意味を高めながら、今後この会議が東アジアの協力体制の構築に転機をもたらすだろうという期待感を持たせた。アジアの金融危機とこれに対する日本の支援約束でその重要性を増していったこの会議は、三回目を向かえてからは＇東アジアの協力に関する共同声明＇を採択し、名実共にアジアの経済․社会分野、通貨․金融分野、安全保障分野を網羅した＇地域共同体＇としてのビジョンを提示するようになった。 　2001年から「東アジアFTA」の案が韓国等によって支持されるようになったし、また日本も東アジア協力推進の原則としての＇3原則＇を提示するなど、ASEAN+3首脳会議はもはや東アジアの協力体制構築においては欠かせない存在感をアピールするようになった。その過程のなかでいわゆる＇東アジア経済共同体＇構想も現実性を少しずつ増していった。本稿では、＇東アジア共同体＇構想という域内の新しい情勢変化の中で、ますますスピードを増している＇東アジア経済共同体＇構想の経過推移と方向性を考察したあと、それが日本の社会のなかで活気を浴びていく諸＇背景＇についても検討を加えようとする。

明治初年には実務の検討会議である明治20年代の地方官会議とその性格が異なる地方官会議が何回か開催された。従来の研究では明治初年の地方官会議を明治7年の「民選議院設立建白書」をきっかけに始まる自由民権運動に対応するために開催した下院の試みとみている。その結果、主に明治8年の地方官会議が分析されてきた。本稿は明治8年の地方官会議の前史とも言える明治7年の地方官会議を主な素材として、明治初年の地方官会議を自由民権運動との関連ではなく、明治初年に構想された国家体制論の観点から検討したものである。具体的には左院による地方官会議の開催が決定される明治6年から実際に左院による地方官会議が準備される明治7年までの過程を順次的に検討している。

人が死ねと火葬した後、納骨するという現代日本の葬儀慣行がある。そのうえ散骨を収容することができるという寛大さが拡散していることを分かる。言い変えると山や海に遺骨を振り撤き、納骨堂や墓地を残さない散骨という新しい葬送儀礼が市民権を拡大していく現象から日本葬送文化の現在を説明してくれる。 長い間持続した農耕を基盤にする伝統的な村落社会では墓地空間の確保が容易であったという点と、墓地を受け継いで管理あるいは祭祀する家が維持されやすかったので、散骨の必要性は論議の対象にならなかった。こんな事情は近世の大都会に人口が密集され墓地の需要と供給体系に改編を催したが、散骨に繋がる段階にはならなかった。 本論文で注目しようとした点は散骨の需要の発生と論議の展開は墓地空間の不足と墓地設置費用という側面から触発されたのではなく、墓地を受け継ぐ家族あるいは子孫の少数化あるいは断絶の危機が予見される都市民の間で活発に行われたことである。 核家族化と少子化した家族構造の中で予見される墓地継承者の断絶を既定事実に受け入れ、その対策として散骨という葬法を収容する現代日本の新しい傾向に注目される。特に、このような傾向は墓地の継承者断絶の心配や、墓地購入と運営などの経済的な側面の負担とも深く関わる。しかし、これを深化させる心理的あるいは思想的背景には死んで自然で回帰したいという自然観も介入されていると考えられる。 近年に市民運動に展開される散骨奨励は都市民の共感を得て葬儀方式の一つで定着し体系化されて行っている。特に散骨を勧めて具体的な方式を提示するNPOの活動は各種統計で確認されるように成果をあげている。 しかし、散骨の拡散の背景には散骨の必要性を認める社会的雰囲気の拡散にも注目しなければならない。また、散骨の施設を自分の地域には許せないといういわゆるニムビ(NIMBY)現象が発生している。これは散骨の当為性がまだ完全な共感帯を形成していないことを言うと同時に、散骨の時代的価値を確立するための社会的論議過程にあることの証でもあると言

This paper examined the causes of the local policy failure after the world war II from the standpoint which the cause of the policy failure is the economic policy under the leadership of the state government whose highest priority is economic growth without reflecting the actual circumstances of each region. Since the first development plan in 1962, the development policy under the leadership of state government had been proceeded until the 5th plan in 1998. The common objective of the plans is located on balanced development. However, the development plan under the leadership of the state government focused on hardware in urban development paid no attention to build the unique software of each region. In consequence, the local residents could not have any satisfaction in everyday life although the stats is the largest county . In that reason, it has been proposed to debate about new objects and types for 'the Matchizukuri'. The Matchizukuri with the cooperation system between local government and the residents is requested on regional policies which has been under the leadership of the state government. This study is based on the case of Yuhuin village, Oita prefecture, Japan promoting the movement of local stimulation of the economy with the regional character, and making priority of objectives of Matchizukuri.

Japanese political leaders have made blunders against Korean people and government since as early as 1950s. While Japanese blunder agitated the public sentiment of Korea, there was few academic analysis concerning the politics of Japanese blunders against Korea. Therefore, this research design will examine the relationship between Japanese foreign policy toward South Korea and Japanese domestic politics. This research paper theorizes the conflict blunder of Japan with rational actor theory. In order to test the theory, this paper employs "10 Million International Dyadic Events" data by Gary King, which allows me to measure the cooperation and conflict between Korea and Japan. The data analysis provides a general picture of Korea-Japan relationship. After descriptive analyses, I use the time-series method to analyze the relationship between Japanese blunder against Korea and its domestic politics. The statistical outcomes informs that there is a certain correlation between Japanese blunder and its domestic politics. The results of statistical analyses are limited to make a robust argument. However, this research paper contributes to develop an empirical analysis regarding the Korea-Japan relationship. Based on the results, I conclude that there is a correlation between foreign policy and domestic politics in a given country as a general theory of international relations.

メディア・イベントとは例えばワールドカップのようにメディアによって企画・演出されるか、特定の関心により重複して中継、もしくは掲載、放映されるイベントである。 韓国と日本の関係において新しい局面を向かえるに至った二〇〇二年の韓日共同開催を前後して朝鮮通信使に関するイベントはメディア・イベント的様相を見せてきた。日本の各地の美術館、歴史資料館において総二〇回にわたる朝鮮通信使関連の展示が行われ、また町を練って歩く朝鮮通信使の行列が各地で再現されメディアの注目を浴びた。 韓日関係においていわゆる「光」と「友情」の象徴として朝鮮通信使がアピールしたのであるが、これは一九九五年に朝鮮通信使が通過した地域の自治体と関連団体が朝鮮通信使縁地連絡協議会を結成し、地域振興の一環として文化を発掘し、連帯を模索し、多様なイベントを開発した一連の動きを収斂したものであった。 本稿では、朝鮮通信使行列がイベント化する過程や朝鮮通信使関連の資料館の開館、また様々な郷土史研究者などの研究成果の結果によってつくられた小冊子や、関連史料から復元した史跡や供応料理の再現などの新しい動きの内容を具体的に検討し、その前提となる社会条件としていわゆる「市民派研究者」が重要な役割を担っていることを確認し、彼らの活動を紹介した。歴史研究が大衆化され新しい意味をもつようにいたったのがメディア・イベントの背景であり、また現代における日本社会の特質でもあった。新しい史料を発掘することで歴史学研究に寄与する可能性を模索し、学際的で開拓的概念を導入することによって従来の研究に対して新しい知識体系を確立しようとした。