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일본학보 [The Korean Journal of Japanology]
일본의 무역구조와 통상정책의 변화 ―동아시아의 비교우위구조와 산업경쟁력을 중심으로―
한국일본학회 일본학보 제58권 2004.03 pp.457-475
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5,400원
日本経済のグローバル化が、情報化の進展、貿易と投資の増大などを通じて近年著しく加速され、日本に様々な形の構造変化を促している。グローバル化とは、いうまでもなく、経済活動が国境を越えて地球規模で展開され、各国経済の相互依存関係が深まり、世界経済の一体化が進んでいく現象のことである。 グローバル化の波が日本経済に押し寄せる中、政府による構造改革への取組みは待った無しの状況であり、日本企業も生き残りのためドラスチックな戦略転換を強いられている。 一方、1997年に通貨危機に見舞われた東アジア経済は、再び世界の成長センターとしてその存在感を高めつつある。中国やASEAN諸国の台頭により東アジアを舞台とした競争はますます激しさを増している。日本企業の海外直接投資とそれによる日本の逆輸入が国内産業に深刻な打撃を与え、日本の産業空洞化懸念が強まっているが、急速に成長する東アジア経済を警戒するのではなく、その成長を日本経済の活性化に結びつけるためにも、東アジアとの経済連帯を強化していくべきであろう。 いま日本の通商政策に強く求められているものは、日本経済のグローバル化に対応した大胆な政策転換である。本稿では、日本と東アジアの貿易構造の変化、日本の輸入構造の変化などを分析した上、日本経済のグローバル化に対する日本の通商政策上の変化について検討する。
5,400원
The primary goal of this work is to illustrate that the structural change of the world politics has only a limited impact on the Japanese defense policy of the post-Cold War era which can be evaluated as being positive and expansive in the two dimensions of direction and speed. The collapse of the Cold War is more of the uncertainties than the activism in Japanese defense policy. This goal of this analysis is the comparison of the structural and the political factors between the two periods of the Cold War and the post-Cold war. Before the 1990, the Cold War structure was the major factor that decided the sub-structures of U.S.-Japan alliance and the Japanese domestic politics. After the 1990s, while the global strategy of the U.S. provided the framework for the Japanese grand strategy, the factors in the domestic politics were the most important motivators in the changes of its defense policy in the new era.
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本硏究の目的は2000年代に入って注目され始めた日本のB2B電子商取引の産業別動向と特徵をB2B電子商取引基本發展モデルを中心に分析した上で、日本のB2B電子商取引が持っている問題点とそれに關する解決方案を提示することである。さらに企業環境と企業文化的な側面において似ている韓國のB2B電子商取引にも適用される点は何かを把握することである。本硏究で指摘された日本のB2B電子商取引の問題点と解決方案を述べると次のようである。 第一は、日本のB2B電子商取引が行われる動向を業種別に見ると激しい差が現れたことである。このような問題点を解決するためにはB2B電子商取引が進んでいる先進企業が後發企業に對してB2B電子商取引の導入が企業の競爭力と他企業との差別化が可能であることを認識させる必要がある。第二は、e-マーケットプレースの運營が初期段階であって、それも企業の系列關係を重視する垂直的取引關係が殆んどであった。このような問題点を解決するためにはより積極的な業務プロセスの革新と企業間の關係改善を可能にさせるインフラの構築が必要である。第三は、B2B電子商取引に参加する企業の情報システムの統合が一部の企業のみに限定されている点である。このような問題点を解決するためには關連企業同士のIT統合のみならず業務プロセスの改革が必要である。第四は、從業員100人未滿の中小企業は殆んどB2B電子商取引に参加していない点である。このような問題点を解決するためには取引費用のみならず他の付加価値を生むB2B電子商取引を提供する必要がある。 以上のような問題点にも關わらずB2B電子商取引を含むe-ビジネスは経濟全体の透明性と生産性を極大化させることから重要なことである。
戰後 日本公的扶助體制의 再編과 在日朝鮮人 ―「 ‘생활보호법’―민생위원」체제의 성립을 중심으로―
한국일본학회 일본학보 제58권 2004.03 pp.515-533
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本稿は、GHQ占領期において講じられた貧困者救済政策を取り上げ、戦後公的扶助に対するGHQと日本政府の構想や政策決定過程、およびその性格を論じたものである。その際、戦後再編された日本の公的扶助体制が戦前のものと本質的には系譜をともにしており、しかも極めて「排他的」・制限的であったことを民生委員制度（方面委員制度）と「在日朝鮮人」との関係から論じたものである。日本の戦後処理のために駐屯したGHQは、日本の公的扶助に対してまったく新しい近代的概念の社会保障制度を導入した。その結果は「平和憲法」第25条の社会保障規定と、公的扶助立法＝「生活保護法」として実現され現在にいたるまで日本の社会保障の根幹をなしている。しかし、近代的社会保障法体系とは裏腹に、法の実現においてはまったく別の状況が展開していた。現場の救済は戦前からつづく民生委員が担当していたのであり、彼らと被救済者との間で生じる前近代的従属関係がなおも許されていたのである。つまり、近代的社会保障法と前近代的救済機関という体制をとっていたのである。在日朝鮮人はこのような体制のために多くの場合被救済者認定から差別され排除されていった。なぜならば民生委員制度はほとんど戦前の方面委員制度を受け継いだものであり、方面委員制度では朝鮮人の排除を方針としていたからである。それどころか、民生委員制度ではボランティア職の民生委員に日本国籍を固執する変わった国粋主義までを発揮したのである。救済の実践機関がこのようである以上、日本の公的扶助体制が「生活保護法」という近代的公的扶助法を身にまとっていても所詮朝鮮人貧困者にとっては何の意味もなかった。占領期の公的扶助体制は戦前と同じく在日朝鮮人には遠い存在であった。
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