Earticle

植民地時代における植民敎育の問題として、「朝鮮語」抹殺と「國語」强要の暴力性について、その實狀を把握する必要がある。植民地近代化論者らによると、人口․生活水準․所得․産業構造などのような外形的․計量的な側面に注目している。一方、植民地收奪論者らは、敎育․文化の名の元で同化イデオロギーを作動させ進められた收奪と抑壓の問題を考察する必要があると言う。本稿では、①「國語」-「朝鮮語」敎科の關係力學、②「修身」敎科と學校儀式․行事、そして「國語」、③姓と名の喪失、そして正體性の危機などについて考察を行った。この硏究は、今後の暴力の歷史と文化に関する敎育史的な接近及び理解のための新たな地平を開く論據として意味を持つと考える。

本稿は1945年から1960年までの韓日の流行歌に表れる國名․地名の比較考察を通じて兩國の語彙に反映された當時の時代的な特性と相互の關連性を察してみた。 韓日兩國の流行歌に表れる國名․地名を表わす語彙の比率は日本が韓國より高かった。また、國內の地名と國外の國名及び地名で分けてみると、日本の場合は｢國內(78%)>國外(22%)｣で、韓國の場合は｢國內(74%)>國外(26%)｣で、兩國全部、國內の地名の比率が高かった。日本の流行歌に表われる國內外の地名․國名の中で頻繁に登場している語彙は ｢東京、 長崎、 銀座、 大阪、 高原、 京都、 チャイナタウン、 沖縄、 浅草、 有楽町、 尾瀬、 伊豆、 西銀座駅前、 ミネソタ、 木浦、 上海、 アルプス、 ハワイ、 日本、 ハバロフスク、 オランダ、 モロッコ ｣ であった。 韓國の流行歌に表われる國內外の地名․國名の中で頻繁に登場している語彙は ｢서울、 나포리、 경상도、 파리쟌느、 목포、 남원、 부산、 아라비아、 베니스、 차이나타운、 전라도、 추풍령、 호남선、 충청도、 제주、 이북、 韓國、 경부선、 미아리｣ であった。韓日の兩國の流行歌に共通的に表れている國內外の地名では｢チャイナタウン(차이나타운)、木浦(목포)｣があった。特に、｢木浦(목포)｣は日帝强占の時、日帝の軍需物資、食量と勞働力の流出が頻繁にあった空間的な地表で兩國が認識していることがこの調査を通じて分かった。また、前後の復舊と光復という時代的な狀況の中で兩國の首都である｢도쿄(東京)、 서울｣に産業と人口の集中化の現狀が高かったことが分かった。このように韓日の流行歌の國名․地名を表している語彙は當時の兩國の政治的、社會的な變動による當時の時代相を反映する鏡のような役割をしていることが分かった。今後は本考察を基にして1960年代の以後の韓日の流行歌に表れている國名․地名の比較考察を通じて各時代の變化樣相がどのように反映されているかを考察したい。

日本語の文末表現における「の(ん)だ」は形式名詞「の」に助動詞「だ」が結びついた形として、主に話者の多様なモダリティを表す。このような「の(ん)だ」は一般に文末で背後の事情や実情の説明、強調、命令、聞き手に説明を求める場合に使われる。一方、「の(ん)だ」がface行為理論という視点から談話の流れの中では、相手のfaceを保持し、或は、相手のfaceを脅かさないようにfaceを補償する機能を持ち、また、相手のfaceを脅かすface-threatening機能や相手の発話に存在する「不十分さ(insufficiency)」によるface-threateningに反発するanti-face-threatening機能を持っていると思われる。本研究では、談話の流れの中で用いられる文末表現「の(ん)だ」を取り上げ、face行為理論という観点からそれを分析する。さらに、「の(ん)だ」が談話の進行に果たす役割を重視し、その機能を提示しながらface行為との関連を考察する。文末表現「の(ん)だ」を談話レベルでとらえて、聞き手と話し手の間に用いられる談話における意味関係をface行為に基づいて把握することで得られるものである。また、その機能や意味を明らかに分析するためには、face行為理論という談話分析の仕組みが必要だと思われる。

本稿では、ドラマ会話を硏究資料として聞き手めあてのモダリティの形式が含まれている繰り返し表現を考察し分類を試みて、この繰り返し表現に現れる言語的特性を聞き手の観点から明らかにすることを目的とする。従来の繰り返しの研究は話し手を中心になされているが、聞き手に関する分析を目指したものではなかった。しかし繰り返し表現で聞き手は大きな役割を担っているといえるので、この分析の必要性が要求される。本稿では 聞き手に関われるモダリティの形式の違いに基づいて‘対話態度のモダリティ’、‘丁寧さのモダリティ’、‘真意判断のモダリティ’を選択してこのモダリティの現れる繰り返し表現に対する三つの類型の分類を試みた。この分類を基に繰り返し表現を分析した結果、‘対話態度のモダリティの繰り返し表現’は多様な終助詞によって聞き手めあての表現に相違点が見られる。また、‘真意判断のモダリティの繰り返し表現’でも聞き手を配慮するということを観察した。反面、‘丁寧さのモダリティの繰り返し表現’には‘普通体’と‘丁寧体’との対立だけでは聞き手の観点の表現を発見することが難しかった。しかし、‘内, 外’という概念による‘丁寧さのモダリティの繰り返し表現’は韓国語とは違った差が見られた。

本稿では「ことば」に潜むジェンダーが、現在多くの人々に活用されるウェブ辞書において、どのような用例 となって反映されているのかを調査した。対象となる韓日のウェブ辞書は、使用者数の高いNaver、Daum、Yahoo!KOREAの日本語辞書とYahoo!JAPA N、Gooの国語辞書とした。また、調査対象語は湯川・廣岡(2003)で抽出された典型的ジェンダー特性を表す50 語、湯川・清水・廣岡(2008)の連想語289語、佐々木(2009)から男女両性を表すとされた28語、松元・金井(2004)、 足立・鄭(2006)の職業に纏わる語25語とした。そして、①典型的ジェンダー特性語②典型的男性性語③典型的女性性語④典型的男女両性性語⑤佐々木(2009) による男女両性語⑥性別役割分業意識の高い職業名の6つの項目に分類される語の用例をジェンダー表現の有無、 或いは題材となる性の対象が男女どちらに向けられているかによって類別し、その傾向を韓日で比較検討した。

これまでのアスペクト研究により、日本語の「-ている」文型は基本的な意味として「繼續進行」や「結果残存」の意味を持っているのは周知の事実である。又、派生的な意味として「状態」、「反復/習慣」、「過去・経験」、「完了」、「能力」等のさまざまな意味に分かれていることが明らかになっている。本論で考察したように自動詞でありながらも「継続進行」の意味を表すときもあれば、他動詞でありながらも「結果残存」を表すときもある。それに継続動詞、瞬間動詞と言っても必ずしも韓国語では「-하고 있다」, 「-어 있다」のように「継続」、「結果」の意味に翻訳されないケースも用例から確認できる。したがって、日韓飜譯をする上での ｢-ている｣構文は単純に「継続進行」は 「-고 있다」 「結果残存」は「-어 있다」と理解すればくい違いが出てくるので、これに対する適切な翻訳戦略を駆使する必要がある。これを簡単にまとめると下記のようにまとめることができる。 (1) 日本語の「-ている」構文の機能的な意味を理解しなければならない。 (2) アスペクトにとらわれずに個別動詞の語彙的な性質に注意を払わなければならない。 (3) 前後文脈からよく省略されやすいテンスを蘇らせ、意味分析を行わなければならない。 (4) 文中の主語と目的語の意味関係を読み取り、意味を補わなければならない。

本稿ではカタカナ教育を導入した授業について学生の評価から考察を行った。その結果、約9割に近い学生が授業の内容がカタカナ学習に「効果があった」と評価している。その中で学生が最も評価している学習内容は「名前のカタカナ表記」であった。記述式の意見の中でも「カタカナで名前が書けるようになってうれしかった」というものが多く見られた。自分の名前がカタカナで正しく表記できるようになるということは、日本語に対する自信を持つ重要な契機になると考えられるため、入門期の学習段階で取り入れるべきであると考える。　また「タレントの名前を通して楽しくカタカナを覚えられた」というものや「初めはなかなか覚えられなかったが繰り返しの学習でカタカナが読めるようになって面白かった」という感想もあった。ここから、常に学生が興味を持つことの出来る内容で繰り返しの学習が必要であることが言えよう。他には、「宿題を通して確実に覚えた」や「テストのために一生懸命覚えた」という意見もあり、ただ興味を引く内容だけではなく、成績に関係する内容で指導することが効果的であることが分かった。これは教科書のカタカナ語の選択の問題に大きく関わってくる内容である。関心のある外来語やタレントの名前で興味深く勉強しても、教科書に使用されていなければ試験の出題範囲からは外れて、結局それほど重要視しなくなるという傾向になりかねない。　これらの考察から日本語教育の入門期の段階でカタカナ文字導入後、必要かつ効果的なカタカナ教育は、1)名前のカタカナ表記の指導、2)関心の高いカタカナ語の選択、3)カタカナ語の反復的な読み書き指導、4)カタカナ表記のテスト実施であると言える。

秋成の作品における女性的怪異はけっして簡単なものではない。それには儒敎道德が婦道という強い結縛によって、世人として生きていく間は徹底に自我が閉ざされていた女の性が、死後世界で解放されることによってはじめて純粹で率直な人間性を回復していることを明らかにしている。それは、秋成の現實否定の噴の論理として、不可能な多數の夢をどうしようもなく虛構の形を取りながら超現實的な世界を通して描かれたものである。 秋成が加藤宇万伎から学んだ國學思想は、人間の實體的な素性が眺められる眼目を持つようにした。そのような現實の道德に妥協しなかった點で『雨月』は成立している。このような秋成の浮世草子から讀本への転回は、現實の 世界では遂げられなかった自由を精神の世界で求めようとしたその悲劇性を作品化するためであったかも知れない。 したがって、自己犧牲よりは報いのある愛を、より主體的な愛を理想にする女性像を描こうとしたのであろう。信賴して 応じられる愛情は、靈の世界でなければ不可能であると考えた秋成の現實の束縛に対する憤怒は、怪異を通じた靈の 世界を通してのみに可能であった。そこに秋成の知性と認識の深さが分かる。 それが、秋成自分自身の怨念であり、開眼の度と取り組まれた女性觀であった。『雨月』で描寫された女主人公たちは、熱愛、そして怨念の女性像、それであった。

田村俊子の『彼女の生活』は「非常に現実感」があり、「在来の女と異なる生活を実行する強い力」があるというかなり好意的な評価と、「主張と説明ばかり多く、冗漫する」と否定的な評価に分れていたが、あまり触れられてこなかった。しかし、1980年以降、女性の自立とセクシュアリティをいきいきと描いた先駆的な存在としてジェンダーの観点から再評価されている。特に長谷川啓は、結婚制度における性差のしくみを描く作品としてはほとんど「バイブル」という評価をしている。　上記の論をふまえながら本稿では、新女性の優子と新男性の新田の結婚を通じて、一般的な男女の結婚生活と異なる点を考察した。良妻賢母を望ましい女性像と見る不公平な結婚を固く拒否した優子は、新田の切実な求婚で結婚をする。しかし優子は当初夢見た結婚生活とはあまりに違う現実に挫折しながらも、賢明に対処しようと努力する。一方新田は結婚後、少しは家父長的な因習によらない進んだ姿を見せるが、結局社会という巨大な波に流され、次第に旧来の理想的な妻を好むようになる矛盾を見せる。　この作品を通じて、二人の結婚に対する考え方は、充分に先進化されているが、社会の中でその構成員として生きて行くためには、まだ二人の力が不十分だったということが分かる。田村俊子は優子を通じて、社会からの抑圧を「愛」という名分で昇華させて忍耐しながら乗り越えて行く一見賢明に見えて、しかし因習で自由になることができない女性の姿を描き、自分の仕事をするためには「必然の運命」を開拓して行く覚悟と勇気、智慧が必要だという強いメッセージを標榜している。

本稿は遊女と妓女が登場する映像を分析し、その姿が前近代の文学作品とどのような差異を見せるのか、その意味するところは何かを追求することを目標とする。研究の結果、まず、野談の中で「女中之倜儻任俠人」と記される黄真伊のように、自我に目覚め、自らの能力で以って運命を開拓して行く自我獲得型の妓女の方が、烈女の春香よりは近年映像化される傾向にあると理解できた。ただし、春香も黄真伊も繰り返し描かれるという点から、妓女像は昔も今も大きくは相違ないと言える。　次に、浮世草子で多く描かれた遊女の相対的貧窮意識や義理・一途な想いは一昔前の作品<吉原炎上>ではその価値が結局は無へと帰着されたものの、一昔前の＜紺屋高尾＞、近年の<さくらん>のように「真の愛」に気づき、新しい世界へと旅立つという、自我獲得型の肯定的な遊女像が持続的に映像化されていると見受けられた。これはいかにもロマン的表象への方向転換であると言えるかも知れないが、<さくらん>の上演時期から鑑みるに、近年映像化される遊女像にこの肯定的でロマン的表象をも一つ加えるべきであろう。つまり、遊女像は昔の否定的表象は薄れ、または否定されつつあると見受けられる。ここに、文芸を通して消費される遊女像への認識の変遷を認めることが出来よう。　最後に、妓女も遊女も本格的に映像化された初期、つまり1950~1960年には妓女像も遊女象も前近代の表象を大きく逸脱することはなかった。しかし、べ・チャンホ監督の1986年の<黄真伊>、五社英雄監督の1987年の<吉原炎上>を境に従来の妓女・遊女の表象は崩れ始める。この時期、韓国は経済成長の真っ只中であったにもかかわらず独裁政権への学生デモが激しく、日本はいよいよ経済のバブル崩壊という時期に直面し、両国とも社会的に混沌としていた時であった。このような社会的混沌と妓女・遊女の映像化の方向転換が両国で同時期に行われたことは、決して偶然ではないと思われる。社会環境の混沌と変化は今や文化の花とも言える映像において、何らかの方向転換を要求したことは簡単に想像し得る。

『庭』は大正十一年の雑誌『中央公論』に發表された作品で、芥川のいわゆる開化物に屬するものである。明治維新後の西洋文物の殺到する明治開化期を背景とし、芥川の開化への思想がよく表れている短編である。作品冒頭部に＜和の宮様御下向の時、名を賜ったと云う石灯籠＞とあるように、一時は栄えた＜宿場の本陣＞を舞台としている。物語はその本陣の當主に當たる、旧家中村家の庭にこだわる次男をめぐって展開している。テキストは上、中、下の三章となっており、養家の金を盗んで酌婦と駆け落ちをしてから、十年目に父の家に戻ってきた次男が、誰も顧みないため荒廃し、旧態を保っていない庭を甥の廉一と復元させる姿を描いている。芥川は　中村家の三兄弟の中の次男と、彼の甥の廉一の姿を浮彫りにしながら作品を結んでいる。その次男と廉一に、傳統を無視して無暗に新文物を受け入れようとすることには賛同せず、新時代と旧時代の調和を求めようとする作者芥川の開化への思想が投影されているのである。

本論文では福沢諭吉の文明の概念の特徴を『西洋事情外篇1』の「世の中の文明開化と『文明論之概略』を中心にして考察してみた。その結果、福沢諭吉の文明の概念は、第一、文明とは外的なもの、すなわち、社会の制度や法などではなく、各々の国民の精神的状態、即ち実用性を追求するかどうかによる、第二にその精神状態はある一人の個人の精神状態ではなく、ある国家、社会全体としての国民の気風である、第三にその精神状態は固定されているのではなく、文明の状態を目指して絶えず変化していく相対的で流動的なものである、という特徴があることが明らかになった。上記のような特徴は福沢が自分の文明論を展開するにおいて、原典としていたギゾーの文明概念が社会的状態と人間の精神状態という、二つの要素に基づいているに対して、人間の精神状態を重視することによって、文明を主観的、恣意的に捉える可能性を含むようになる。実際に福沢は『文明論之概略』の中で、アジア各国を「半開」と分類しながらも、日本はその「半開」の国家のなかで相対的に「文明開化」であることを強調している。このような論理が可能なのは彼の文明の概念が相対的、主観的、恣意的性格を持っているからであると思える。即ち福沢はギゾーの文明概念を翻訳紹介する過程で、「半開」のアジアから「相対的に文明」の国として日本を区別したのである。さらに、その区別法は諭吉濬をはじめとする韓国の開化派によってそのまま韓国にも紹介され、韓国社会を規定する言葉となる。以後、その言葉はアジアを規定する用語として流布․定着して、アジア人の主体形成に影響し、さらには植民支配の正当化にも利用されるようになったと思われる。

我国では、観光で地域活性化しようとする取り組みがなされている。本稿では、もともと観光地ではない地方自治体がどのように観光で地域活性化に取り組むかを課題とする。他方、飲食は人間にとって楽しみであり、比較的低コストで商品開発できるという商品特性を持つ。飲食を目的および目的の一つとする観光をフード・ツーリズムという。本稿では、地域活性化のための長野県塩尻市の観光行政をフード․ツーリズムの視点で考察する。そこからもともと観光地ではない地方自治体の観光行政の方向性を示したい。

本研究は日本企業の環境物流に対する社会的な責任感を認識してからの環境物流政策の現状を把握し、日本企業の環境物流発展過程やRICOH社を事例研究した。その結果、韓国のグリーンロジスティクス政策への示唆点として、第1に、産業廃棄物削減のための生産、流通、消費に至るまでの全過程における政策的なロードマップの設定と計画が必要である。第2に、企業における親環境物流管理体系の導入と親環境企業イメージ向上である。第3に、産業廃棄物管理政策の統合的な運営が求められる。第4に、企業と消費者が親環境的な企業活動と消費生活に積極的に参加するようにリサイクル技術支援とリサイクル製品の市場育成が必要である。韓国も大量生産、大量消費、大量廃棄物の量産する産業から脱皮してエコー産業への対応策を具体化すべきである。その一環として韓国企業の環境物流経営への展開方向は企業利益優先策より地球温暖化の抑制、親環境物流策を優先しなければならない。特に本研究では環境保全と利益増進を同時に補うことが重要であることが提示された。

アメリカの金融システム危機は、経済のグローバル化の逆機能として世界経済に大きなマイナスの影響を及ぼした。韓国の2009年2月の雇用失業情勢は、就業者数が前年比0.6%減の2,274万2,000人、失業率が前年比0.4pt上昇の3.9%、失業者数は前年比10万5,000人増加の92万4,000人と各指標は悪化を示している。韓国労働部は、就業者数の減少と失業者数の急増に対処するため、雇用創出と雇用維持支援を目的とする4兆9,000億ウォンに上る緊急措置を補正予算案に盛り込み、55万人の新たな雇用創出を目指している。このような雇用創出としての公的組織の成員数増加は、経済全体には安定性をもたらすプラス側面がある一方、公的組織において人的資源管理に新たな問題を発生させるマイナス側面が併存する。本研究の目的は、行動主体である人的資源を基本的視座とし、公的組織における「課題」と「モティベーション」によるマネジメントの重要性を探索的に考察することである。結果として、OJTとOff-JTによるキャリア開発、組織成員の能力とモティベーションとを向上させ、成果が出せる公的組織へ機能的変革をしていくことの重要性が確認された。さらに、研究対象の差異性ではなく同質性に焦点をあてることの重要性が指摘された。