Earticle

本研究は明治時代後半に書かれた塚原渋柿園の『侠足袋』に現われる中国語について考察したものである。明治時代後半は、政策的に漢字節減運動や言文一致運動、国語調査委員会などで、できるだけやさしい漢字と固有語を用いるようにした。しかし、『侠足袋』にはこれとは関係なく、当時の一般人が見て分からない難解な漢字表記が用いられているが、その根源の一つとして中国俗語があった。『侠足袋』には中国俗語の指示․疑問代名詞[這麼、這様、這裏、這個、這回、這般、那麼、那様、那個、恁麼、恁様、怎麼、甚麼、什麼]などがかなりあり、また、明治期の作品に珍しい中国語[〜地、東西、洒家、標致]も多数用いられている。これは塚原が早くから漢学の勉強をしていたが、唐話学にも関心を寄せていたことを示している。勿論、自分の著書に馬琴の本を読んでいたと言及していて、その影響を受けていることも事実であると考えられる。馬琴の作品には相当の量の中国語が用いられているが、塚原が用いている中国語の一部には馬琴作品にないものもあることから、全面的に馬琴の影響を受入れたとは言いにくい部分もある。つまり、中国文学や語学にも関心を寄せていたし、それが自分の作品にも反映されたと思われる。

本研究は日本人向けの朝鮮語学習書である前間恭作著『韓語通』のうち、特に動詞に関する記述について言語学的観点から考察することを目的としたものである。『韓語通』では動詞の内部構造を「語根+語尾」とし、全体的に動詞の活用、特に語尾の変化を中心として論じている。論述にあたっては、朝鮮語動詞の意味․用法を日本語学の概念を用いて説明しているところが目立つ。文法事項に関する定義などが省略されている場合が多く、基本的に日本語学に関する知識を持っている人を対象としていると考えられ、文型や例を示す場合にも、日本語の表現を中心としてそれに対応させる形で朝鮮語の文型や例を示している。また、当時のことばだけではなく古語にも言及しているが、古語そのものの意味․用法のみならず、古語と当時の朝鮮語との間の対照関係や、古語の影響を受けた方言にも言及している上、話し言葉としての口語にも言及している。日本語学を土台にしつつも、朝鮮語動詞の特徴を体系的にまとめようとした試みは評価されるべきであろう。

どんな外国語でも外来語としての地位を獲得するようになると、単語の形態と意味において、原語との差が生じるようになる。本研究では日本語外来語の韓国語翻訳時に現れる様々な様相のなかで、語種に対して調べた。 その結果は次のようである。 (1)外来語の場合、使用頻度数がますます増加しており、特に、日本製外来語が占める場合が多く現れるが、このような日本製外来語が韓国語で特別な抵抗感もなく、使用されていることを確認することができた。 (2)固有語の場合、その頻度数においては微々たる水準に止まるが、翻訳者によって語種が変わったとしても「ポケット→주머니(財布․袋の意)」「マッチ→성냥(マッチの意)」「ネックレス→목걸이(首飾り)」「イヤリング→귀걸이(耳飾り)」などは一貫した固有語表現にだけ使われる単語であることを確認することができる。 (3) 漢字語の場合、「ドア/door」が「もん/門」、「ベッド/bad」が「しんだい/寝台」に対応している。これは韓国語でも「도어(ドア)」「베드(ベッド)」で翻訳が可能な場合である。しかし「ドア」と「ベッド」が単独で韓国語のなかで外来語として機能する場合は極めて制限されていると見ることができる。「ドア」は「ドアチェック」「スクリーン ドア」、「ベッド」は「ベッド シーン」のように前項要素と後項要素が結びついた状態のときだけ、自然な外来語としての機能をなすと見ることができる。したがって「ドア」は1字漢字語の「門」で、「ベッド」は2字漢字語の「寝台」で翻訳されたことを察することができる部分である。 (4) 混種語の場合は語種が違う単語間の結合によるものであり、「バージン→숫처녀(生娘)」「リダイアル→재다이얼(再ダイヤル)」「オーナー→사장님(社長)」の例から分かるように接辞を伴う場合もあることを確認することができた。 (5) その他の場合、句や節に翻訳された場合と省略に対して調べたが、このような現象は文脈にともない翻訳者が意図的に翻訳したものと見なすことができるであろう。

本稿では「昼」と‘낮(nat)’の辞書上の意味合いの差、新聞上での使われ方、「昼」と‘낮(nat)’に対する両国民の認識の差などを考察することに目的を置く。調査方法は各言語の国語辞書2冊を利用して意味合いの差があるかを調べ、次にインターネット上での読売新聞と朝鮮日報の検索欄を通して「昼」と‘낮(nat)’の入っている用例を抽出して使われ方の違いを見る。最後に両国民400名にアンケート調査を実施し、「昼」と‘낮(nat)’に対する概念の認識の差を調べる。 その結果は、次の通りである。まず、辞書上の意味では昼を表す意味を見ると日本語の辞書では「昼」の始まりに対する表記が『日本語大辞典』では「朝から」とされているが、『岩波国語辞典』では「一日のうち、太陽の出ている間」と書かれており、「朝=太陽が出た時間」ではないことから若干の意味の違いがあった。また、韓国語の辞書『延世韓国語辞典』と『東亞新国語辞典』では‘낮(nat)’の始まりが「12時前後」という意味では共通していたが、その後に書かれている「太陽が最も空高く昇っている明るい時」という詳細表記は『東亞新国語辞典』にはされていなかった。また、新聞上での使われ方では ‘낮(nat)’の使われ方で最も多かったのは ‘낮(nat)’+時間で全体の29%であったのに対し、「昼」では「昼+時間」の使われ方が322件中全く抽出されなかったのが大きな違いとして現われた。最後に両国民に対するアンケート調査の結果では「昼」と‘낮(nat)’の始まりが12時からと答えている人が最も多かったという点では共通していたが、始まりの認識の時間的幅を見ると日本人の場合は8時、9時、13時からを認識してしている人は全くいなかったが、韓国人の場合は8時からは28人、9時からは22人、13時からは30人と多くはないとしてもかなりの時間の幅で認識されているということが分かった。平均認識時間を見ると「昼」の始まりの平均は11時25分、終わりの平均は14時11分、‘낮(nat)’の始まりの平均は10時38分、終わりの平均は15時52分となり、時間の幅を見ても「昼」は2時間46分、‘낮(nat)’は5時間14分となり、約2時間28分ほどの時間的幅の差が現われたという結果となった。

本稿は「Domesticating Translation & Foreignizing Translation」翻訳戦略を異文化関連用語とカタカナで表記された外来語の用語に注目し、日․韓翻訳文を中心に考察したものである。「Foreignizing Translation」翻訳戦略は韓国語にはない語彙や文体を補完し、韓国語を豊かにすることができ、原文に存在するエキゾチック要素を翻訳文にそのまま残し、意図的に翻訳文の読者に馴染みのない経験をさせるような戦略としても使うことができる。日韓翻訳で異文化関連用語の他、カタカナ表記の外来語用語の翻訳にも翻訳者の細心な戦略が必要である。本来日本語でない韓国語の読者にも親しみのある西洋の固有名詞や地名を表記したカタカナ用語に「日本語の仮名に対するハングルの表記法」をそのまま適用すればむしろ読者の可読性を低めてしまう恐れもある。したがって、翻訳者は韓国語の読者が理解しやすい用語や原語に近い外来語の表記法によって訳さなければならないのである。 日本語の原文にある独特な文化関連用語や外来語の表記を翻訳する場合、翻訳者は翻訳文の読者にとって奇妙で親しみのない「Foreignizing Translation」で翻訳するか、翻訳文の語文構造と翻訳文読者の文化に親しみのある「Domesticating Translation」で翻訳するかという翻訳戦略を選択しなければならないのである。翻訳者の「Domesticating Translation」と「Foreignizing Translation」翻訳戦略は原文の内容と形式に対する忠実性と翻訳文の読者の可読性を同時に満たす「正しい訳」をするための翻訳者の慎重な選択が前提にならなければならないのであろう。

本研究では、サービス敬語行動としての挨拶行動をホテルを中心に考察し、サービスを提供する場での挨拶行動としての動作、言語表現、挨拶頻度の三つの側面から比較した結果、挨拶動作においてはお客様が高齢の場合、日韓両国とも丁寧な動作をしていることが分かったが日本の方は良く聞こえないかも知れないのでゆっくりはなすという意味での仕事上の配慮が丁寧な動作の理由である反面、韓国の方は高齢の方に対する敬意または尊敬の気持があることがわかった。挨拶頻度の場合、日本の方が韓国に比べて遥かに高いことが分かった。また、言語表現としては同じ場面でも両国の表現仕方や語彙の選び方などが両国の文化によってかなり違う形で使われていることが明らかになった。特にお客様に対する呼び方として韓国の方は社会的な地位の高い呼び方が多く用いられているが日本の場合は主にお客様のお名前が呼ばれていることがわかった。このような結果は、日本のサービス敬語はマニユアル化されていて、ほとんどの話し手はマニュアル通りの挨拶行動が用いられているが韓国の場合はマニュアルはあるが教育の問題やマニュアル活用の問題などの原因でマニュアル通りでなく、話し手の意思や経験によっていろんな形での挨拶行動が現場で行われていることが分かった。したがって、このような研究は現在韓国への世界各国からの観光客のなかで日本の観光客が50%を越えている現象から考えると両国の文化の違いによる日本語観光サービス敬語教育の基礎資料としても意味深い、また逆に日本のホテルでは韓国人観光客が多いため韓国人スターフの雇用が増える見込みである、そのための教育資料としても研究を進めていくべきであると思われる。

15世紀以来、帝国主義の隊列に同参した西欧列強らは絶えず海洋に進み、海洋制覇の夢を育て、そういう歴史を実現してきた。近代を迎え、日本は東洋の先頭を自任し、西洋の異文化を積極的に受け入れようと頑張ってきた。和魂洋才の実現のためのお雇い外国人制度や留学生派遣制度などは近代日本に最も速い効果を与えてくれた。森鴎外の場合、まさにその両側の恵みの受け者であり、日本近代の生き証人の中の一人であるというはずだ。またお雇い外国人制度は世界秩序や国家の情勢と大変密接な関係があることが分かった。 明治政府は初期の難しい財政の条件にもかかわらず、多くの外国人を雇用して莫大な国家予算を投じたのは、緊迫した世界情勢の中で西欧の文明化への熱望であった。明治政府は少なくとも海外に派遣した留学生らが先進の学術と技術を身につけ、帰る時まで、そしてこれらお雇い外国人によって養成される人材が自らの発展に投入されることができる時まで、すなわち人材の自立度が成り立つ時までは、過多な経費の支出を耐えるほかはなかった。これは西欧文明を日本に移植する点では最も効果が大きかったということができ、その結果、ある程度近代化を自力で推進できる能力を培養した。 森鴎外もまた家門のために国家のために、この制度に積極的に参加し、主役になろうと努力した。 森鴎外とお雇い外国人は異文化への憧れという同じ意図から出発し、啓蒙を通した自国文化への再生産に寄与した共通点もあると考えられる。これらは近代の海を渡って主体的な近代人として生まれ変わっていると思われる。

1270年高麗武人政権が崩壊され, 對蒙抗争も終決された。三別抄抗争が押えられた直後元国は高麗に本格的な内政干渉を実施した。元國は日本に対しても1․2次征伐を敢行したが失敗した。それにもかかわらず元国は使臣を派遣して日本の入朝を慫慂した。高麗側にも使臣を派遣して日本を説得する一方日本の臣属を勧めた。すると日本支配層たちは高麗を敵国である元国と同一視して外交的交渉はこれ以上進むことができなかった。高麗と日本の外交交渉はもちろん多くの交流も断絶状態に置かれるようになった。高麗の対日外交対応が十分でなかったこと、日本の大陸に対する情勢分析に消極的態度がその理由だった。13世紀末高麗と日本の外交関係は梗塞状態に陥った。さらに麗元聯合軍の日本征伐によって両国の関係は悪化の一途に落ち込んでしまった。 高麗の官僚たちの間には麗日間の梗塞された関係の中で宣撫使とか書状官で日本に派遣されることを忌避する雰囲気が拡散していた。忠烈王18年金有成と郭麟が使臣で自請して日本に向かって出発した。日本へ到着したあとの金有成と郭麟の生死に対して高麗では誰も分からなかったが日本僧侶鉗公が高麗に渡って来て金有成が丁未年(忠烈王33年)7月5日に病気で死んだと伝達することで派遣後の状況を把握することになった。金有成と郭麟の日本抑留事件を通じて両国関係が尖鋭に対立した時高麗国内でも 対日認識が否定的だったのを分かる。13世紀末両国は麗元聯合軍の日本征伐による敵対的な状態だったから外交関係も断絶した。14世紀後半 倭寇などの問題のため平和的な関係よりは対立様相に展開されて相互認識が大きく屈折された。

本論文は近世の韓日における男子袍に現れた素材の特性を知るために、朝鮮時代と桃山․江戸時代の袍に現れた織物の種類、織り方、表現方法などを調べ、これらを通じて韓国と日本の衣服文化の相違点と類似点を比較研究することにその目的を置いている。 研究結果から、朝鮮時代の男子袍は多様な構成線の変化にともなう形態美を追求し、素材の表面装飾は目立たない反面、桃山․江戸時代は表面装飾の変化を重要視して、模様表現と色彩美を追求していることが分かった。特に両国の庶民文化の発達は袍に使われた織物に影響を与えたが、その様相は異なって現れた。すなわち、朝鮮時代は上流層の衣服に追従して、模倣した反面、桃山․江戸時代は庶民の服飾が大衆化するという相反した現象が現われ、同じ用途の普段着の袍といえども両国間において差があることが分かる。 これを通じて、朝鮮時代と桃山․江戸時代の袍に現れた織物には、新しく浮び上がった社会主体勢力の指向による当時の社会像がよく反映しており、両国の状況には差が多少あったと見られる。

冷戦後、日本の東アジア外交は経済協力と安全保障構想を二つの軸にして展開してきた。まだ日本の東アジア構想の具体的内容が確立されておらず、日米同盟との関連性など、未解決の状況ではあるが、脱冷戦後、まちがいなく日本は東アジア外交を重要視してきている。20世紀半ば以来、日本の外交は東アジアとの協力と日米同盟を結合する形で展開される可能性が高まりつつある。 そのような新たな日本外交の展開においては、経済連帯のための経済協力外交と安全保障のための外交が中心軸として機能している。まず、東アジアの経済協力では、世界貿易機構(WTO)を中心とする多者間貿易体制を基本とし、東アジア国家との二国間FTAを締結する戦略を推進している。すなわち、日本は二国間FTAを連携することで地域経済協力の制度化を推進し、それによってASEAN+3を東アジア経済協力の中心として活用する戦略を推進していると言える。また、安全保障構想においては、ASEAN+3への参加を通じて東アジア国家との協力を強化し、インド、豪州などを協力の枠の中に入れたアジア․太平洋における広域共同体を選択肢に入れている。このような日本の戦略は日中韓が対立している東アジアという狭い地域より、日本の発言力が強化されうる広域共同体を好むことによるものと考えられる。 このような脱冷戦期における日本外交の転換は中国の浮上に対応し、日本がASEANをリードして地域経済協力の主導権を確保するための戦略と解釈され、将来もこのような日本の構想は持続されると思われる。中国との地域覇権競争、東アジア経済圏の成長、世界的な地域統合の動き、東アジアにおける経済的相互依存の増大などは、今後も日本と東アジア国家との経済協力を強化する要因として作用していくと思われる。

本研究は、東北アジアで地理的環境や観光資源が比較的整備されている日本と韓国の観光関連学科の大学生を対象とし、彼らが希望している就職が彼らの専攻とどの程度一致しているのか、または大学在籍中、彼らの就職の準備行動が効果的に行っているのかを比較し、観光関連学生がより効果的な就職準備ができる方案を模索するために行った。現在、専攻と希望する職業間の一致程度を質問した結果、両国の学生は同じ傾向を見せており、両国家間には差が現れなかった。この結果は韓国の大学卒業生を対象とし職業と専攻間の不一致率を調査した先行研究の結果と一致していた。 就職を決定する際に、最も重要な要因は何かを訪ねた結果、韓国の学生は自己実現、賃金、雇用の安定性であると回答した反面、日本の学生は自己実現を最も重要な要因として回答しており、その重要性に関して比重が大きいことが分かった。就業に関する就職準備行動を調査した結果、全般的に両国家間の職業準備行動において大きな差が現れた。韓国の場合、一部の項目を除外した大部分の項目においては日本の学生より実際に準備した経験が多く、特に英語や第2外国語の勉強に対する就職準備経験が多く現れた。また、韓国の学生が日本の学生より就職のために成績の管理により関心を持っていた。しかし国家資格試験や各種試験準備、またはアルバイト、インターン、ボランティア活動などの職務経験は日本の学生が韓国の学生より多く現れた。本研究は韓国と日本の一部の大学に在学中である観光関連学科の学生を対象し調査した標本の限界はあるが、今後の関連学科学生の就職指導に示唆点を与えていると思う。韓国と日本の観光関連学生の希望職業と専攻間の一致可否と進路準備行動の比較を通して今後大学生の進路指導に基礎資料を提供した点でその意義があると思われる。

本研究では在日済州人の社会をより一層明確に捉える必要があるため、日本の社会で居住する在日済州人の済州道への寄贈と投資活動を考察している。本研究の結果を要約すると、次のようである。 第一に、渡日労働者の送金は済州道の現金保有を拡大しながら済州地域の経済発展に大きな活力をもたらした。第二に、出家海女の送金は済州道の農家所得が増加し、済州道の経済が発展する結果となってきた。第三に、在日済州人の寄贈は初期の同情的․経済的の優越性から離れ、経済的成就に対する誇示と名誉、そして体裁などが大きく作用してきた。特に在日済州人の地域社会貢献は恩恵を受けた個人に生活向上のような経済的な助けとして作用したり、済州道の地域開発、経済発展にも大きな役割をしてきた。第四に、在日済州人の柑橘苗木の寄贈は済州道の経済発展の方向と在日済州人との關係定立にも大きな役割をしてきた。第五に、在日済州人の企業家は韓人経済の影響力を拡大しながら製造業およびサービス業に進出して莫大な資本を形成し、地域社会発展に大きな貢献をしてきた。第六に、在日済州人の企業家は1960年代始めに韓国の経済復興のため、莫大な財政的支援と技術、ノーハウを伝授してくれた。第七に、在日済州人の投資は寄贈と混載して表したり、済州道への資産を委託する形態が多く、さらに小規模ないし家族単位または済州道への寄贈する形式で現れた。 従って、在日済州人は韓人社会の中で占める比重が非常に高く、済州社会の寄贈と故郷の愛郷心に対する認識を定立しながら済州地域の経済発展に大きく貢献してきた。彼らの寄贈と投資活動は、財貨だけではなく精神的支援など様々なところに幅広く行ってきた。特に、在日済州人の企業家たちは移住初期に単純な靴工場、ゴム工場など零細製造業から出発したが、今はパチンコ、焼き肉、建設業、不動産業などで日本人の会社と競争ができる程度の成長を追求している。

1999年に日本でPFI法が成立してから民間資本を活用するインフラ事業が政府と地方公共団体を中心に行われるようになって10年がたった。その後2007年末現在、累積事業数が339件にたっしてはいるがPFI事業の遂行上における多様な問題点は今後この事業の活性化のためには必ず克服しなければならない。本研究では、日本におけるPFI事業の現状を概観しその問題点を指摘した。そしてこの問題を改善させるための一つの提案としてリアル․オプション(realoption)という投資の意思決定手法を適応することによってPFIの技術的な向上を目的とする。研究の結果、多段階選抜の過程、VFM算定およびリスクの分担、契約とファイナンスの造成、モニタリングシステムなどと関連し有効性が認められることが確認できた。

本研究は、韓国と日本の体育系列大学生を対象とし、彼らの職業選択の動機によって、どのように就職活動を展開するのか、また職業選択の動機と就職活動の間には対象者によって差が生じるのかを究明することを目的として実施した。まず、韓国と日本の体育系列大学生の職業選択の動機には差があらわれ、日本の大学生に比べ、韓国の大学生が職業を選択する際に、より経済的な面を考慮することが分かった。また、韓国と日本の体育系列大学生の就職活動には差があらわれ、韓国の大学生が日本の大学生より積極的に就職活動を行っていることが明らかになった。日本の大学生の場合、就職活動の不安要因が高くあらわれた。最後に、韓国と日本の体育系列大学生の就職活動が職業選択の動機に及ぼす影響についての差の検証を行った。「情緒的な動機」が就職活動に及ぶ影響には韓国と日本の大学生の間に差があらわれなかったが、「環境的な動機」が就職活動に及ぶ影響には両国大学生の間に差があらわれた。本研究であらわれた就職活動の要因として「情報収集」を優先的に行う日本大学生の態度は、本研究の対象である体育系列のみであらわれた特徴ではなく、日本大学生の全判的な傾向であると類推できる。本研究は限定的な調査対象者や横断的に実施した研究ではあるが、韓国と日本の体育系列の大学生を対象とし、彼らの職業選択の動機や就職活動要因間の関係を比較分析した実験的な研究であり、その意義も大きいと思われる。

本論文は、日韓両国の観光事業発展時期における公的規制を観光基本法の制定時期から政府の公的規制緩和が著しく行われた時期(日本 1963年から1979年、韓国 1975年から1989年)までの間に、観光事業における公的規制の特徴、公的規制の発展過程を分析している。 観光事業規制の特徴としては、(1) 日韓両国では大衆観光時代の公共サービスの確保が重要視された点、(2) 日韓両国は観光基本法の制定によって、観光事業政策での国家的任務の方向性を明確にしている点、(3) 両国は観光関連企業の参入によって、新しく観光弊害も発生した点、(4) 両国は多様な観光客の需要に対応するための観光事業規制緩和の認識が強かった点を挙げることができる。また、両国における発展期の課題は以下の通りである。 (1) 両国の国民福祉の観点からの観光行政の相違点がみられる。(2) 発展時期における観光事業の公的規制は観光産業の範囲が規定されておらず、経済社会的状況の変化によって、観光産業の業種が拡大され、新しく観光事業への公的規制の問題も発生している点である。(3)日韓の観光事業には、公的観光施設作りが多くなっているが、公営企業に対する政府の公的規制による公営事業の経営上の課題が残されている点である。(4) 観光事業を取り巻く環境変化は、適正な観光取引の問題が指摘される点である。