Earticle

日本の安倍政権と韓国の朴槿恵政権との間で日韓関係の緊張が高まっている。本稿は、安倍政権の在日コリアン政策の象徴である、永住外国人の地方参政権問題と高校無償化政策への朝鮮学校の適用問題に焦点を当て、民主党政権よりも安倍政権下において、なぜ、こうした政策が｢後退｣したのかを解明する。まず、安倍政権が指向する｢歴史的イデオロギー的修正主義｣と｢外交安保政策における修正主義｣という二つの修正主義を明らかにし、その相互関係を特に米国との関係に焦点を当てて明らかにした。そして、そうした性格が対韓半島政策にどのように現れるのかを論じた。そのうえで、永住外国人の外国人参政権問題に関しては、日本政治の中でそれを認める勢力が多数派を形成するほどではなかったことの他に、領土問題をめぐる日中、日韓間の緊張が激化したこと、さらに、拉致問題や核・ミサイル問題をめぐる日朝間の緊張が激化したことが、否定的に作用したことを解明した。高校無償化対象に朝鮮学校を含めることに関しても、本来であれば、国内の民族的マイノリティ集団に関する教育の問題であるにもかかわらず、それが対北韓関係とのコンテクストに置き換えられることによって、否定的な影響を受けたことを説明した。最後に、こうした日本社会におけるある種の非寛容さの増大を安倍政権の登場と直結させて考えるのは危険であることを指摘したうえで、にも関わらず、パワーシフトが進行する東アジアの中、グローバル化に対する不安に基づく不寛容な同化主義的対応を共有する点を明らかにした。

This paper explores the history conflict and memory in the contemporary of Korea- Japan, and how we are able to construct the confidence-building of two countries in the future. Nowdays Korea and Japan are dispute in discussions about the imperialist past, which makes bad relations of two countries. These days Korean national identity incorporates a belief that Japan must still apologie for the colonization of Korea. First, This paper Japan explain the situations of the politics and right-wing politicians in the cabinet of Abe Shinzo which criticized the forthright apologies the prime minister Murayama and Kono statement. Second, What shortcomings were you aware of the factors of the issue Korea-Japan relations until now? This express on current issues about the comfort women, history problems. Finally, In Korea-Japan relations, transnational actors committed to reconciliation about history dialogue rather than nationalist history agendas remain in short supply

本稿では近年、在日朝鮮人に対する排外主義的扇動が激しくなっていることの歴史的前提について考察を行った。具体的には日本人が在日朝鮮人をどのよう認識していたのかを、戦前を含めて概観した。明らかにしたのは次の点である。　まず、日本人は戦前においても在日朝鮮人を自分たちの共同体の一員とし対等な存在と見ていたわけではなく、戦後に朝鮮が分離されると、彼らを厄介者扱いし露骨に排除していった。しかし1960年代以降、日韓․日朝関係で緊張対立の要素が薄れ日本の高度経済成長のなかで総中流意識を日本人が持つようになった「相対的に良好な環境」の中では在日朝鮮人の処遇改善がある程度進んだ。ただしその時期においても文化やアイデンティティを維持した民族集団としての在日朝鮮人の存在が認められてわけではなく、日本人は「準日本人」として彼らに対する民族差別撤廃を許容していたと言える。1990年代以降の多文化共生の施策展開のなかでも在日朝鮮人の独自の条件を踏まえた日本人との民族関係の改善が進んだわけではなかった。しかも「相対的に良好な環境」は崩壊に向かった。このことが、今日の排外主義扇動の前提となっている。つまり在日朝鮮人は「反日国家」とつながり、｢厄介な歴史問題」を提起し、外国人なのに日本の公共サービスを享受している人びととして捉えられているのである。

この論文では、｢在日特権を許せない市民の会」(在特会)の登場の背景と最近の活動を系統的に把握することで、ネット右翼の嫌韓․排外主義の断面を考察する。特にここでは、｢在特会」が設立された背景として、90年代以降の日本社会の右傾化現象に注目する。「在特会」現象は、日本のネオナショナリズムが保守​​右派政治家集団だけではなく、一般市民レベルでも拡大強化されていることを示す事例であり、彼らが流布する嫌韓․排外主義は、社会的に影響力を発揮し、政治的にも活用される可能性が高いからである。一言で言えば「在特会」の言説は、既存のネオナショナリズムが主張した歴史修正主義がインターネットを超越して街頭で「行動する保守」に変容されたもので、｢在特会」という存在を作り上げた日本の「土壌」にの深い理解と、それがどのように「行動する保守」の形で表出されるか、その連続性を重視する必要がある。日本の歴史修正主義は、知識人層が主導する市民運動であり、ネット右翼は、これらの影響を受けて、インターネットを中心に、排外主義運動を展開したという点で、90年代以降の変化の様相を反映したものである。嫌韓․排外主義運動の言説は、90年代に発生した歴史修正主義の延長である。要するに、歴史修正主義は、自国の歴史教科書を改悪することにとどまらず、その正統性を取り囲んで周辺国との対立を引き起こした。周辺国に対する敵意を発動させ、日本に居住する外国人に対する嫌悪感に転化されたことが、彼らが主張する在日特権のフレームである。「在特会」が主張する「朝鮮学校の無償教育に反対｣、｢外国人参政権反対｣、｢外国籍住民のための生活保護支援金支給反対｣、｢領土奪還」などのスローガンは、いわゆる右派の共通の主張だが、｢在特会」は、自分で右翼と言う代わりに、｢行動する保守」と称している。実際にメンバーのほとんどは、右翼や民族主義の活動に参加した経験がなく、主にインターネット上で「在日コリアンへの誹謗中傷するネット右翼」である。東日本大震災以降は各地で活発に起こった原発反対運動に対抗するために、｢原発反対に反対｣、｢核武装の推進」などのスローガンを掲げ、｢強い日本」を要求するデモと街頭宣伝にも積極的に行った。これらの主張は、日本が朝鮮半島を植民地支配したという歴史認識も、帝国主義国家としての責任感もまったく欠けていた。歪みと偏見で綴られた「在特会」のイデオロギー、それに影響を受けたネット右翼の感情的な同意は、日本の保守化や軍事的再構築化に続くだろう。日本社会の危機的状況に対処して自国史を再照明するという名分で出発した歴史修正主義の動きは、日本の「華麗なる復活」を夢見る右派勢力と結びついていることを決して見逃してはならない。歪曲された歴史認識を何ら濾過装置なしで受け入れされるネット右翼=「普通の日本人」の出現は、東アジアの人すべてに、特に日本人自身に最も大きな悲劇のきっかけになるだろう。

本論文では在日外国人の法的地位の変化の背景になった国籍別の分布の変化を全体的に検討した上、在日コリアンを取り巻く環境の変化は如何なる意味かを考察するとともに、今後在日コリアンが目指すべき方向を提示してみた。先ずは日本の敗戦直後から「特別永住｣制度が実施されて旧植民地出身者の法的地位が確定する1990年代初めまでを対象に永住外国人の法的地位がどのような変化を見せていたのかを検討した。あと、1990年代以降の在日外国人の国籍別の分布がどのような変化を見せていたのかについて検討した。在日コリアンが日本社会で安定的な法的地位を獲得したのは1965年に韓日間における国交正常化の時に締結された「法的地位協定｣ではなく、1991年に日本国会で成立された「特別永住｣制度によるものであったが、そもそも後者は日本政府や韓国政府によって進められたのではなく、在日コリアン特に民団系の同胞たちの特別な努力によってもたされた結果であることを確認した。しかし今日の在日コリアンの置かれた状況は国籍別の分布という側面では少数者の中でも少数化に直面しているとともに、他方では日本のウルトラ․ナショナリズムの攻撃の的になっていると言える。国籍別の分布における変化について詳しく検討してみると次のようなことが確認できた。1965年までに在日外国人の全体の8割以上を占めていた在日コリアンが1990年には56.8%、2000年には33.95%、2010年には21.24%にと人口の縮小を見せていた。その反面、その他の国籍者の人口は増えていた。特に中国人は2007年から在日コリアンの人口を上回って在日外国人の最多グループになっていた。在日コリアンを集中的にみると、植民地期から日本に居住した当事者とその子孫、すなわち特別永住者がめっきり減少した。反面、一般永住者とその他居住者は徐々に増えた。後者は韓国の海外旅行が自由化された1989年以来日本に渡り結果的に移住した韓国人たち(ニューカマー)が増え続いたからである。そのうえ在日コリアンの中から日本国籍取得者も毎年増減を繰り返しながら一定の数が存在していた。その結果、在日コリアンは1990年代半ばから在日外国人の中でも少数の存在になった。2012年以降、日本政府は国内の労働力不足を補うために、新しい外国人管理体制を稼働している。しかしより深刻な右傾化が進んでいる今の日本社会で在日コリアンの未来は決して薔薇色とは言えない状況である。そういう意味で彼ら彼女らは過去の1980年代から90年代にかけて外国人指紋押捺制度反対のために進歩的な日本市民グループおよびその他外国人とともに連帯運動を展開した貴重な経験を思いおこす必要がある。その指紋捺印制度反対運動は当時日本社会で「人権応護｣という掛声とともに大きな反響を呼び起こし、実際に関連法律の改正まで至った社会運動としてごく稀な成功事例である。在日コリアンはこのような過去にあった連帯運動の事例を教訓にして、今後も日本の良心的な市民と協力態勢を強化し、押し寄せる排外主義の荒波を乗り越える方法論を組み立てる必要がある。

上代日本の古文獻、即ち古事記․日本書紀․萬葉集の他に元曉大師の判批量論、表員の華嚴經文義要決問答、中算の妙法蓮華經釋文などには、古代韓國語(音)資料が多く残されている。これらに對する硏究が國内外的に活潑に進められており、古代韓國漢字音についての新しい歴史的記述が今世紀には可能になるかも知れない。上代日本の韓國系漢字音資料を通した韓國漢字音の母胎論は絶えきれずのメニューであり、有坂秀世を始め、河野六郞などに至るまで南宋開封音、唐代長安音などの母胎論があるが、本稿では六朝期以前、或は上古音までの可能性を廣めて注視することを指摘した。そしてその漢字音資料に、又は上代假名資料に韓國漢字音の特質として後漢を下限線にする周代の上古音が混ざっていることなど、廣韻にも無い韓國特有の字音が残されていることについて言及した。また、日本上代資料に日本吳音を始め、韓國漢字音にも通じるアクセントが三聲調として明らかであることを、判批量論, 華嚴經などの角筆資料を以て論じた。日本の碩學者である小林芳規先生によって公開される判批量論等の角筆資料には、古代韓國語(音)の音韻は勿論、アクセントまで見られるため、これらの資料を收集し、歸納的觀點から整理、硏究していくと、古代韓國語(音)に對する記述は、新しい地平を開けるであろう。本高では、これらの上代日本の古文獻に見える古代韓國語(音)に對する硏究の現狀を察し、これからの展望を調べてみたものである。そして予想できることは、今世紀には新しい韓國漢字音史の誕生である。そのための上代日本古資料の分韻表などのデータベース作成及び關聯研究の必要性は言うまでもないことである。

This study reviewed how studies and technologies had been accommodated and transferred before Daigakuryo(大學寮), Onmyoryo(陰陽寮), and internallyakuryo (內藥寮) and externalyakuryo(外藥寮) had been established analyzing materials regarding the relations between hakase(博士) and students(諸學生) specified in the NihonShoki(日本書紀). The followings are the summary of the study results. First, until Emperor Keitai(繼體) and Emperor Kinmei(欽明) in the first half of the sixth century, they accommodated studies and technologies through hakases in Baekje(百濟) who stayed in Japan for some time alternately. In this period, indigenous studies or knowledge formation are not identified. Second, when alternate stay of hakases in Baekje ended, Japan dispatched monk students to the Korean Peninsula and China. It can be evaluated that Japan started to make efforts to accommodate studies and technologies actively. Third, Japan dispatched students to Emperor Suiko(推古) and Tang(唐) from Baekje and the NihonShoki called them student studying abroad When those students who had studied in foreign countries came back to Japan, they opened private school and taught students. With such schools, Japan started to escape from the external system dependent structure to accommodate new knowledge. Fourth, when restoration movement of Baekje failed, many drifting people from Baekje entered Japan. They appointed Baekje people equipped with various studies and knowledge as hakase and established Daigakuryo in Tenji󰠏cho(天智朝), Onmyoryo and internallyakuryo and externalyakuryo in Tenmu󰠏cho(天武朝). Consequently, the structure to reproduce knowledge and studies in Japan have been firmly established.

『日鮮關係史の研究』(上)(中)(下) 3卷を発刊し戦後, 最高の朝鮮史の大家と評価された中村栄孝は20年間朝鮮総督府の朝鮮史編修官として活躍した人で典型的な皇国史観の持ち主であった。特に彼が1935年度に発表した論文 ｢室町時代の日鮮関係｣は戦後日本の対外関係史研究者達に大きな影響を与え倭寇の実体や発生背景等を歪曲するに到った。すなわち彼は倭寇の実体としてあらゆる可能性を想定しながら<南朝の水軍>説に対しては一度も触れたことがない。その理由の一つは彼が徹底的な皇国史観論者であったことを指摘出きる。もう一つの理由として1935年は愈々日本が中国との全面戦争が始まろうとした時点であったことを指摘できる。つまり日本は植民地朝鮮の人々を侵略戦争(八紘一宇)に動員させるために‘内鮮一体’を積極的に推進していた。またそのために彼等に歪曲された歴史を教え込む必要があった。朝鮮史編修官として歴史教科書の編纂や教育に取り込んでいた中村はまさにその作業の核心的な存在であった。彼の歴史歪曲作業はまさに‘内鮮一体’󰠏‘朝鮮人の皇民化’󰠏‘侵略戦争(八紘一宇)に動員’の延長線上にあったのである。

本論文は、日本政府による開戦外交が展開されていた一八九四年六月初から、七月末までの日本言論の性格と役割を検討したものである。特に、日本政府の機関紙的存在として知られている 󰡔東京日日新聞󰡕の社説の論調を中心として、その性格の変化や政府の政策との相互関連の構造などを究明したものである。その結果は、大体つぎのようにまとめることができる。第二章では、社説による朝鮮現状維持論の性格を分析した。その過程のなかで、日清戦争を回避しようとする姿勢や、朝鮮の中立国化をはかり、またそれによって朝鮮の独立体制を守ろうとする社説の態度などが浮かび上がった。このような姿勢と、開戦への道を歩んでいた日本政府の強硬論との間には、格差が存在したといえる。第三章では、朝鮮内政改革論が登場して定着していく過程を検討した。社説は、朝鮮内政改革案に対する清国の拒絶をきっかけに、日本政府の対清強硬論に急速に近づいていった。また、早期開戦を主張する国内の世論を牽制することによって、日本政府が開戦外交を主導的に展開していくことができるように、側面で支援する役割を果たした。第四章では、朝鮮に派遣された日本軍の性格を、単なる派遣軍から長期駐屯を前提にした治安維持軍として位置づけることによって、治安の維持を朝鮮政策の目的として定着していく過程を確認した。また、日本政府の構想を越える大規模の日清戦争を想定することによって、政府の開戦政策に一定の圧力として作用した部分もあったことを明らかにした。最後に第五章では、日本が単独で朝鮮を保護する主体になることの正当化をはかるため、その間、展開してきた天津条約に対する歪曲を基盤とし、清国の宗主権を否定したことを指摘した。あわせて列強からの支持を引き出すため、日清戦争が不可避であることを対外的に訴えることに出たことを究明した。社説は、朝鮮政策の目的や天津条約の意味に対する持続的な歪曲を通じ、朝鮮の内政改革を妨害する清国を文明の敵と看做す論理を作り出した。また、日本が内政改革を担当することは、文明国としてだけではなく、東アジアの伝統的な国際秩序から見ても正当であるとの観点を構築した。その過程で、朝鮮に対する保護権だけでなく、近代的宗主権の獲得をも追求した。社説の観点から見れば、日清戦争は、このような日本の権益を鞏固にするため、通り抜けなければならない過程であったといえよう。

基本的に日本農民の満州移住は農村の過剰人口問題を解決しようとする日本の内的要因と満州国支配のため日本人人口を増やしていこうとする満州側の要求から推進された。しかし、内的要求を政府が受容したものではなく、加藤完治らが軍を説得して推進し、後で政府が政策として受け入れたことに根本的問題がある。満州に渡った日本人たちはソ連との国境地帯に配置され軍事的な役割を担当する一方、満州の環境に適応しながら農業生産に挑んだ。日本人の満州移住のために関東軍、満州国以外に拓務省、満州移住協会、満州拓殖株式会社、満州拓殖公社が支援した。日本農民の満州移住は集団で行われ、関東軍、満州国、日本政府によって推進された。したがって、移住民の生活は彼らを受け入れた機関、あるいは送った組織の目的に添って役割をはたすことが前提されていた。

儀式において音楽の効果は絶対的である。教会などで礼拝を行う時に流れる厳かな音楽や聖歌隊の合唱は、その場に臨席している人たちを夢幻的な気分にさせる不思議な力があり、非日常的世界や超越的なクラスの神の存在を信じさせ、結果的にその神に歸一させる、一種の催眠効果を作り出す。森有礼が学校の教育現場に国家的次元の祝日大祭日の儀式を行うようにし、その場において儀式唱歌を歌わせることで期待したのは、まさにこのような厳粛で珍重な雰囲気のなかで国家の象徴としての天皇を拝礼させる、即ち、非日常的な空間における視覚的․聴覚的効果を通じて国家主義思想の浸透やこれを極大化させることにあった。本稿は、學校儀式や儀式唱歌の制定․普及を中心に、明治時代後期の国家主義教育体制の確立と展開における學校の儀式や、その場で歌うように強制的に定められた儀式唱歌の意義を国家主義教育と結び付けて考えてみたものである。従来、近代日本の国家主義教育を考察するに当たって、儀式唱歌の存在はたいして注目されてこなかった。よって、本稿は、1890年代以降法制化された規定によって強制的に行われた学校の儀式や、その場で歌うことを強制された儀式唱歌の在り方の分析を通じて、儀式唱歌の斉唱が結果的に天皇制を内実化し、国家主義教育思想を浸透させることにすくなからざる効果をあげたということを明らかにするものである。これによって国家主義教育の一環として行われた近代日本の音楽教育が担った教育思想的な意味は、いっそう明確になると言える。

戦後復興と高度経済成長を成し遂げた日本は、その過程で国際社会の平和と自由な国際経済交流体制の維持が、日本の安全と繁栄にいかに大事であるかを身を持って体験した。そのため、日本の外交は戦後一貫して政治、経済、文化の各方面にわたり、国際協力を通じた平和の維持と相互繁栄追求、国際緊張の緩和に寄与することに外交力を集中する姿勢を貫こうとした。その一方、日本に対する対外からの警戒心理の動きにも注視し始めた。日本政府も70年代の幕開けに際して、先進主要国からの強い風当たりと東南アジアからの思わぬ抵抗に直面すると、日本外交における自己認識の欠如を反省する一方、来る時代に対処するための外交路線の再整備に取り組み始めた。国際交流基金はその使命をもって誕生した。その後基金は、日本語教育をはじめ幅広い分野で日本の文化外交の核心機関として国際社会に名を知らせるようになった。以上を踏まえ本稿では、国際交流基金を通じた文化外交が本格的に展開される中で、90年代の基金が ｢知的交流｣を中心に推進した対アジア․太平洋文化交流実態とその意味を分析した。具体的には基金が人物․学術交流を強化するようになった背景、その延長線上で対アジア知的交流の推移、そして日本外交の要である対米外交における知的交流強化の背景と推進実態及び意義などを分析した。

根津美術館は、日本鉄道のお父さんと呼ばれる東武鉄道の設立者ながら実業家で根津嘉一郎(1860~1940)が蒐集した日本․東洋の古美術品コレクションを保存し、展示するために1941年11月開館した私立美術館だ。1940年の財団設立当時、4,643点でスタートした当館の所蔵品の数は、2011年3月末の時点で、7,414件を数えるにいたっています。これらのうちには、国宝7件、重要文化財87件、重要美術品94件がふくまれている。韓国の美術品では高麗仏画、高麗寫經、雲興寺梵鍾、繪畵及び多数の陶磁器を所有している。この以外に美術館入口及び庭園に韓国の石物が散在している。現在美術館に所藏された韓国石物は仏教石物2件2点、陵墓石物9件11点等総11件13点だ。歴史的に見ると日帝強制占領期間である1910年から30年代にわたって韓国内文化財を保護するための法令制定と公表があった。このような法令の制定でよく知られた文化財保存及び保護に寄与した点は認められるが、反対に保護の死角地帯に置かれた寺の跡の石物や陵墓石物たちが集中的に搬出される結果をもたらした。特に1930年代日本内個人たちが自分の邸内に韓国の石物を飾る需要が急増しながら競売會が盛んになる。山中商會や竹内八百太郞や李禧燮の文明商會の展覧会が代表的な事例だ。これら展覧会は東京と大阪で何回開催されたし日本内韓国石物の供給を担当した。本稿では根津美術館所藏石物の中一部が1934年東京上野公園で開催された〈朝鮮工芸展覧会〉で購入されたことを確認することができた。結果的に根津美術館の他の陵墓石物もこのような結果で所蔵するようになった可能性が高くなった。2013年4月現在日本にある韓国の文化財は約6万6千8百余店に達することと知られている。もちろんこれら文化財がみんな不法的な方法によって日本にあるとは言えない。しかし根津美術館の事例と一緒に韓国で不法的な方法を通じて日本に渡って来た文化財に対する調査、特に国権を喪失した日帝強制占領期間の搬出文化財に対する現況調査と資料蓄積は今後の重要な課題だと言える。