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8,500원
会社回生の開始決定があれば会社業務の遂行並びに財産管理処分権限は 管理人に専属され、 管理人は回生会社とその債権者および株主で構成され る利害関係人団体の管理者の一種の公的受託者となる。 そこで、 会社回生 中の会社で社外流出額が発生した場合でその帰属が不明確な場合、管理人 を法人稅法上会社回生中の会社の代表者と見なし管理人に賞与処分するか どうかの問題が発生する。 大法院の判例は原則的には管理人は会社回生中 の会社の代表者ではないが特別な事情があれば代表者と見なし賞与処分で きると言う立場である。 しかし回生会社を透明に経営できなかったことか ら帰属が不明確な社外流出額が発生するので、 不明確な社外流出が発生す れば管理人は特別な事情如何と関係なく法人の代表者として賞与処分の対 象となると見なすことで稅法を解釋しなければならない。 法人稅法上役員 報酬は一定の基準に依る限度額範囲內の金額のみ損金として認められるが 、 管理人が法人稅法上役員の範囲に含まれ稅法上役員報酬規制を受けるの かの問題がある。 法人稅法の文言や役員報酬の規制に関する稅法趣旨を考 えれば管理人は役員ではなく使用人と見なすべきである。 会社が回生手続きに入れば回生会社の株主の主要な権限は大部分制限さ れるので株主は事実上回生会社を支配することはできない。 従って回生会社の寡占株主であっても一般法人の寡占株主に賦与された2次納稅義務や 看做取得稅の納稅義務は発生しないと見るべきである。 回生会社が特殊関 係者(非回生会社)に資金を貸与した取引があった場合回生手続き中であっ ても法人稅法上不当行為計算否認の規定が適用されると見るべきで、 逆に 一般会社が特殊関係者である回生会社に資金を貸与した取引があれば不当 行為計算否認の規定が適用されるとしたのが大法院判例であるが適用され ないとみるのが妥当である。 回生会社の株主に社外流出額が発生した場合配当処分できないと言うの が大法院判例であるがこの場合配当処分するということで稅法を解釈する のが正当である。 回生会社が欠損法人で特殊関係者がこの回生会社に回生計画により債務 免除をする場合、 債務免除した以後にも回生会社の自己資本が負数でなけ れば、 回生会社の個人株主は会社に対する決議権などが制限されても所有 株式の経済的価値が增加するので贈与税を負担することで稅法を解釈しな ければならない。 同じ論理に依り回生会社で第3者配定方式の增資をする か現物出資方式に依り增資をする場合でも回生会社の個人株主は增資に因 る経済的価値増加に対して贈与税を負担しなければならない。
6,600원
There are various ways to revitalize a company. Among such ways, this paper deals with the issue of gift tax imposed in connection with the acquisition of new shares of a company undergoing rehabilitation procedures as well as an ordinary company. The issue of gift tax arises because the issue price calculated by a company is different from the appraised price. The person who acquires new stocks must pay gift tax if the price of the new stock appraised by the National Tax Service as of the payment date, is higher than the issue price calculated by the company. As such, the person who acquires new stocks may be obligated to pay gift tax even if he or she could not have anticipated the rise of the appraisal price, at that time he or she had applied for the shares. Fortunately, the National Tax Service has not yet imposed gift tax on the acquirer of new stocks of a company undergoing rehabilitation procedures, unless there were any special reasons. If the National Tax Service imposes gift tax on the person who acquires new stocks of a company undergoing rehabilitation procedures, he or she would be hesitant to acquire new stocks, which would be against the purpose of the corporate rehabilitation system. On a related issue, gift tax is not imposed when a company issues new stocks through public offering, even if the appraisal price is higher than the issue price, since it is considered that the issue price had been determined by open competition. There is doubt on whether it is in line with public sentiment to impose gift tax by reason of such difference in price. In fact, there were many disputes between the acquirer of stocks and the tax office due to such issue, and many taxpayers have filed an objection regarding the problem. I think that it is not appropriate to impose gift tax on all cases when there is a difference in price. Rather, if the taxpayer can verify that he or she could not have anticipated that the appraisal price would become higher than the issue price at the time of application of shares, the National Tax Service should annul the imposition of gift tax which was imposed based on the assumption that the difference in price constitutes a gift.
5,200원
債務者回生法は、 回生手續を進行している會社に関する回生計劃が、 法院による認可された場合、 管理人は遲滯なくそれを遂行して、 回生會社 の回生を圖謀するように規定している。 そして、 回生計劃の認可後回生會 社の不動産を賣却する場合、 その賣却代金を各債權者に、 どの様に配分す るのが合理的のが問題になる。 卽、 A回生會社の不動産の中、 B銀行が根抵 當權を設定している 工場を賣却する場合、 回生計劃にはB銀行に優先辨濟 するように規定しているが、 そのようにB銀行に優先辨濟するのがいいか、 優先辨濟權を規定している勞働法と稅法等の規定は適用から排除するのか 、 などが問題になる。 これに関すると、 回生計劃は擔保物賣却時、 先順位根抵當權者に 優先 辨濟するように規定しているが、 回生計劃の效力は共益債權者には及ぼせ ないから、 勞働法と稅法等の强行法規の效力は債務者回生法による排除さ れない。 従って、 替當金は最優先辨濟權を持つと、 國稅及び地方稅の中當該稅が その次の順位になる。 該當財産に対する先順位擔保權者の順に辨濟するの が妥當だと思われる。 しかし、 勤勞福祉工團が權利行使をしなかった場合 には、 配分對象から排除される。 以上を綜合して整理すると、 擔保物の賣却代金からD郡廳の當該稅が一 番、 そのあとでB銀行の回生擔保權、 つぎはC稅務署の國稅と D郡廳の地方 稅の中當該稅を除外された部分が該当する。 その場合、 3順位の配分殘額 から總債權額を支給できない場合、 債權額比率に安分するのが合理的だと 思われる。
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