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中國は1978年改革·開放政策に轉換した以降、社會主義市場経濟体制を導入して漸次的に市場経濟
を 擴大しながら経濟改革を推進してきた。このような改革·開放政策は1978年以後GDP成長率を今
日まで年平均 9%以上達成し、高成長を持續している。
韓國企業の海外直接投資の特徵を見ると、中小企業はアジア地域に現地の勞働力活用を目的に小規
模投資が行われている。しかし、大企業は北米やヨーロッパ等を中心に中·大型投資が行われてい
る。また韓國企業のアジア地域の投資の中で、特に中國に對する投資は1992年國交樹立をきっかけに
每年投資が增加され、2005年度には韓國の第1位の投資對象國となった。
一方、日本と中國の経濟交流は1970年代から始まった。当時は發展途上國に對する援助形式であっ
たため、投資に對する回收は思わなかった。實際、日本企業の對中投資が本格的に始まったのは1990 年代に入ってからだ。それも大部分が生産據点の移轉を中心にした投資である。日本企業は生産據点
を中國にして豊富で安い勞働力を活用した低価の商品を大量に生産して日本と第3國に販賣する目的
であった。
本硏究では、韓國企業の中國投資に對する現狀を調べ、また日本企業の對中投資の特徵と比較硏究
することにより、今後兩國の成功的な中國投資に對する方向を模索することを目的としている。

목차

<要旨>
 Ⅰ. 서론
 Ⅱ. 한국기업의 대중투자
  1. 년도별 투자현황
  2. 규모별 투자현황
  3. 업종별 투자현황
  4. 지역별 투자현황
 Ⅲ. 일본의 대중투자 현황
  1. 투자규모
  2. 업종별투자
  3. 투자목적
  4. 지역별 투자와 내륙지역 개발
  5. 투자환경에 대한 문제점
 Ⅳ. 결론
 ＜參考文獻＞

키워드

저자

• 정수원 [ 동서대학교 국제 통상 전공 부교수 ]

참고문헌

발행기관

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• 간행물명

  일본근대학연구 [ILBON KUNDAEHAK YUNGU ; The Journal of Korean Association of Modern Japanology]

• 간기

  계간

• pISSN

  1229-9456

• 수록기간

  2000~2019

• 십진분류

  KDC 830 DDC 895