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2004年春、日本の国会では史上初となる経済制裁基本法（改正外為法）が成立した。同法律は、日本政府 単独の経済制裁を可能にするという点で戦後日本経済外交の画期的な転換点をなすものであり、外部的要因 （いわゆる北韓問題）を契機に国家緊急権がこれとった異議申し立てもなしにすんなりと成立したという点におい ても従来の決定過程とは非常に異なる。なお、同法律は、発動次第では、制裁の効果とは別に、戦前の国家総 動員法の如く、国家の国民経済生活への介入を甚だしく増大させる可能性をも秘めている。しかしながら、これに ついての本格的な研究は現在のところ皆無に等しい。 本稿では、改正外為法を事例として取り上げ、経済分野における国家緊急権がいかなるプロセスを経て制度 化されていくのかという大問題への足掛かりとしたい。ここでは、とりあえず改正外為法の主な内容およびその特 徴は何か（第2節）、戦前と戦時、そして戦後と冷戦後を通じて外為法はどのような経路依存性を有してきたか （第3節）、統制についての一般国民の反感が依然として根強い中で、改正外為法がこれほど容易に成立した 理由は何か（第4節）を、主に政治過程分析を通じて明らかにする。 分析の結果として次の三点が指摘できよう。第一に、戦前・戦時と同様に戦後・脱冷戦期においても統制の自 己強化メカニズムが見て取れる。第二に、政党政治は、対外的危機を強調することで法制改編に成功している が、その背景にはナショナリズム的な訴えに共鳴した一般大衆の積極的な支持があった。第三に、経済と安保の 緊密化は、常に経済的手段の政策的乱用につながる可能性を秘めており、今後何らかの国際的な枠組みの構 築が求められる。

목차

要旨
 1. 들어가는 말
 2. 경제제재법의 주요 내용 및 특징
  2.1 경제통제, 경제규제, 그리고 법제
  2.2 개정외환법의 주요 내용 및 특징
 3. 경제통제법제의 역사적 경로
  3.1 전전․전시의 경제통제 법제: 직접통제의 개시와 급속한 변용
  3.2 전후의 경제통제 법제: 직접통제의 붕괴와 점진적 회복
 4. 개정외환법 성립의 정치과정
  4.1 의원입법, 정치주도, 그리고 선거
  4.2 개정외환법 심의, 그리고 여론
 5. 개정외환법 성립 이후의 동향과 그 함의
 참고문헌

키워드

저자

• 徐承元 [ 서승원 | 고려대학교 교수, 일본학(정치·외교, 정치경제, 국제관계) ]

참고문헌

발행기관

간행물

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• 간행물명

  일본학보 [The Korean Journal of Japanology]

• 간기

  계간

• pISSN

  1225-1453

• 수록기간

  1973~2026

• 등재여부

  KCI 등재

• 십진분류

  KDC 913 DDC 952