Earticle

초록

일본어

鳩山政権は東アジア共同体の構築を重要な政策スローガンの一つとして掲げている。しかし東アジア経済共同体あるいは東アジアにおける経済協力という概念は日本では最近のものではない。1960年半ばから小島清の太平洋自由貿易案が登場しており、とくに2000年代からはバイラテラリズムに基づいた東アジア通商政策を展開している。この東アジア経済共同体に対する日本の構想を検討で、3つの疑問点が生じた。第一は、なぜ北米のNAFTAとEUでは経済統合に向けた制度的な動きから、日本が日本ーシンガポールEPAの締結まで10年のタイム-ラグが存在したのかという疑問である。それは、日本の動きの動因が自律的なものなのかそれとも他律的なのかという問題に絡まれる。第二は、なぜFTAではなく包括的経済連携協定たるEPAが多いのか。第三は、なぜASEANあるいはASEAN諸国を重視するのか、に絞ることができる。先行研究のレビューではこれらの問いに対して整合的な答えを得ることができなかったため、本稿は日本の構想の展開過程で現れた経済的制約条件からその疑問への検討を試み、その結果を以下のようにまとめることができた。第一、なぜ北米のNAFTAやEUの動きから10年のタイム-ラグがあったのかに関しては、1960年代から続けられてきた日米通商摩擦での日本の対応論理がマルチ-ラテラリズムがあったためであることがわかった。通商政策におけるイデオロギーのもとではバイラテラリズムに基づいた地域経済協定を結ぶことは通産省の官僚らに矛盾と認識されたのである。第二は、貿易だけでなく投資、規制の緩和までを包括的経済連携協定のEPAにこだわる理由は、1980年代から日本企業のアジア進出ラッシュによる東アジア生産分業の進展という経済的制約条件が働いた。とくに直接投資の増加によって日本は東アジア諸国での生産活動を円滑に推進するためには投資に関する規制や障壁を制度化させる必要があった。第三は、東アジアの生産分業の構図は製品間分業から工程間分業へ転換しつつある。さらに中国はASEAN諸国を自国の分業構図への包囲を強化する現状が著しくなった。その2つは日本のASEAN重視の動因において重要な制約条件となった。

목차

1. 문제 제기
 2. 선행연구 검토
 3. 동아시아경제공동체 구상의 전개과정과 특징
 4. 특징과 경제적 제약조건의 관계 : 세가지 의문
 5. 결론
 [參考文獻]
 <要旨>

키워드

저자

• 김현성 [ 고려대 아세아문제연구소 HK연구교수, 일본학.경제학 ]

참고문헌

발행기관

간행물

표지보기 관심저널 등록

• 간행물명

  일본언어문화 [Journal of japanese Language and Culture]

• 간기

  계간

• pISSN

  1598-9585

• 수록기간

  2002~2026

• 등재여부

  KCI 등재

• 십진분류

  KDC 730 DDC 495