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この硏究は,超長壽國日本を素材に,社會政策の主要對象が勞動者から高齡者に移りつつある現象を分析することによって高齡者社會政策の槪念を新たに規定し,今後の社會政策の方向性を提示することを課題としている.硏究方法はまず,社會政策の理論を踏まえたうえで,戰後日本の社會政策の質的轉換を史的展開の視点から分析し,その中に高齡者の位置づけを試みた.次に,高齡化對策の構築においては,勞動力再生産のための「總資本」論から,社會保障をも含む「總合社會政策論」への進展を再考し,社會政策の領域を勞動政策だけではなく,社會保障にまで擴張した視点に基づいて,高齡者の所得保障を雇用と年金を中心に構築しようとした. 日本の社會政策は何らかの批判が生じたにも關わらず社會政策を勞動政策に收斂させた大河內(故大河內一男敎授)理論として發展してきたが,高度成長期以後,高齡化問題が浮かび上がり,總合社會政策論の登場とともにその對象は幅廣くなった.特に高齡化の急進展,勞動者の意識變化,雇用構造の變化などのよって,日本の社會政策は急激に變容しているが,それに應じた新しいシステムの構築が求められている.現在,日本の高齡社會對策の기본적수조は,高齡社會基本法(1995年法律第129號)に基づぃているが,その中心は,自立と連帶に基のく高齡者の雇用確保と年金制度の安定的な維持であるといえる. まず,高齡者の雇用確保は第8次にわたる雇用對策基本計畵の結果,勞動者が高齡期までその能力を有效に發揮できるような雇用·就業環境の整備が行われ,高齡者雇用は擴大傾向を見せている.今後は,人生80年時代にふさわしい「現役高齡者就勞シナリオ」への取り組みが必要であり,いままでの日本的雇用システムからの發想の轉換とともに政府·企業·勞動者の取り組みが積極的に行われば高齡者雇用は擴大するであろう.次に,高齡期の生活基盤になっている公的金制鹿は.社會保障の重要を注として.社會の安定を維持する役割を擔っている.しかし近年,公的年金をめぐる環境は高齡化の進行により,長期的に安定した制度に再構築していくことが求められている.高齡者の生活保障の觀点からすると,年金制度の在り方は,問題点を改善し,長期的に安定した制度として維持すべきであろう.また,年金制度は,高齡者の雇用狀況と各企業における雇用制度·賃金制度の在り方との連動ナる仕組みが求められており,高齡者の所得源として相互に不可分であるから,こうした各側面を總合的に檢討する視点が是非とも必要である. 本論文では,高齡者をめぐる環境變化を社會政策の新しい課題として指摘し,高齡者の所得保障を構築するためには,高齡者雇用を軸とし,年金を連動した所得保障システム構築を社會政策の觀点から提示した.これら高齡者所得保障システムの構築は,今後日本と同樣に高齡化を迎えることになる韓國に示唆する点が多いと筆者は考えている.

저자

• 鄭基龍 [ 정기용 | 성심외국어대학 외국어통상학부 조교수 ]

참고문헌

발행기관

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• 간행물명

  일본학보 [The Korean Journal of Japanology]

• 간기

  계간

• pISSN

  1225-1453

• 수록기간

  1973~2026

• 등재여부

  KCI 등재

• 십진분류

  KDC 913 DDC 952